目的別保証制度

経営安定関連保証（セーフティネット保証）

業況の悪化している業種を営むかたが、一般の保証とは別枠で借入れができます。

信用保証料率（単位：年率%）

危機関連保証

リーマンショックや東日本大震災など、内外の金融秩序の混乱その他の事象が生じた危機時に経済産業大臣が認めた場合に発動される保証です。

ポイント

• 借入の100％を信用保証協会が保証
• 業種指定なし、地域指定なし
• 一般保証とは別枠であるセーフティネット保証とは更に別枠となる特例保証で申込が可能

3階建ての信用保証枠でサポート

（注）セーフティネット保証、災害関連保証（東日本大震災・危機関連保証に係るもの）・東日本大震災復興緊急保証・危機関連保証と合算で5億6,000万円（無担保1憶6,000万円）の運用となります。

• 保証制度の詳細は「主な保証制度一覧」をご覧ください。
• 地公体独自の割引や必要書類が必要になる場合があります

経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証）

中小企業活性化協議会等の指導または助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行うかたの資金調達を支援する保証制度です。

信用保証料率（単位：年率%）

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、借入が過大となったものの売上等が改善しない中小企業・小規模事業者等については、必要であれば早期に事業再生に向けた取り組みを行うことが重要であるため、再生計画の実行段階における資金調達を支援する制度である「経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証）」を活用し、据置期間に関する要件緩和や保証料の軽減措置を設けて早期の事業再生を促す保証です。

ポイント

• 取扱期間は、令和3年4月1日から令和7年3月31日までに保証協会が保証申込み受付したものです。
• 「中小企業活性化協議会」等の支援により作成した事業再生計画に基づき、事業再生計画の実行に必要な事業資金が対象となります。
• 現行の「事業再生計画実施関連保証（改善サポート保証）」の据置期間（1年以内） を5年に延長した上で、信用保証料の一部を国が補助します。
• 一般保証とは別枠です。

注1）現行の「事業再生計画実施関連保証（改善サポート保証）」と併用は可能ですが、合算で2億8,000万円以内となります。組合は4億8,000万円。
注2）本保証制度の「経営者保証免除対応（要件：直近決算が資産超過、法人・代表者の資産・経理等が分離）」を適用する場合は連帯保証人を徴求しません。

信用保証料率（国の補助により一律0.2％相当額）（単位：年率%）

• 本保証制度の「経営者保証免除対応」を適用する場合は、0.2％上乗せとなります。
• 国による信用保証料の一部補助が行われ、事業者の皆さまのご負担は一律0.2％相当額となります。
• 条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外となります。

資格要件に掲げる計画等については、現行の「事業再生計画実施関連保証（改善サポート保証）」からご確認ください。　

保証限度額：他保証との比較表