業況の悪化している業種を営むかたが、一般の保証とは別枠で借入れができます。
| 保証限度額 | 資金使途 | 保証期間 | 貸付利率 | 担保 | 連帯保証人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2億8,000万円 | 運転資金・設備資金 | 10年以内 | 金融機関所定 | 必要に応じて | 必要となる場合がある。 ただし、法人代表者以外の 連帯保証人は原則不要。 |
信用保証料率(単位:年率%)
| 一律 | |
|---|---|
| 保証料率 | 1~4号・6号…0.84 5号・7号・8号…0.72 |
リーマンショックや東日本大震災など、内外の金融秩序の混乱その他の事象が生じた危機時に経済産業大臣が認めた場合に発動される保証です。
ポイント

(注)セーフティネット保証、災害関連保証(東日本大震災・危機関連保証に係るもの)・東日本大震災復興緊急保証・危機関連保証と合算で5億6,000万円(無担保1憶6,000万円)の運用となります。
| 概要 | 国 | 宮城県 | 仙台市 |
|---|---|---|---|
| 責任共有 | 責任共有対象外(100%保証) | ||
| 保証限度額 | 2億8,000万円 | 8,000万円 | 5,000万円 |
| 保証期間 | 10年以内(据置期間2年以内) | ||
| 信用保証料率 | 年0.80% | 年0.70% | 年0.80% |
| 融資利率 | 金融機関所定利率 | 年1.30% | 年1.30% |
| 必要書類 | 所定の申込書類のほか、中小企業信用保険法第2条第6項に係る認定書 | ||
| 保証対象者 (1)、(2)を いずれも満たす方 |
(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている中小企業者。 (2)認定事由に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者。 |
||
中小企業活性化協議会等の指導または助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行うかたの資金調達を支援する保証制度です。
| 保証限度額 | 資金使途 | 保証期間 | 貸付利率 | 担保 | 連帯保証人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2億8,000万円 | 運転資金・設備資金 | 15年以内 | 金融機関所定 | 必要に応じて | 必要となる場合がある。 ただし、法人代表者以外の 連帯保証人は原則不要。 |
信用保証料率(単位:年率%)
| 一律 | |
|---|---|
| 保証料率 | 責任共有制度対象の場合 0.80 責任共有制度対象外の場合 1.00 |
| 一般保証 | セーフティネット保証 (経営安定関連特例) |
災害関係保証 | 東日本大震災復興緊急保証 | 危機関連保証 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 保証限度額 | 2億8,000万円 | 2億8,000万円 | 2億8,000万円 | 2億8,000万円 | 2億8,000万円 |
| セーフティネット保証・災害関係保証(東日本大震災・危機関連保証に係る災害に限る)・東日本大震災復興 緊急保証・危機関連保証合算で5億6,000万円 |
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| セーフティネット保証・災害関係保証(東日本大震災に係る)合算で2億8,000万円 | |||||