直近決算書において下表の①純資産額が基準1~3のいずれかに該当し、該当した基準の②または③のいずれかおよび④または⑤のいずれかの要件を満たしている会社(株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社)
| 項目 | 計算式 | 適債基準 | 充足要件 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| ①純資産の額 | 資本の額(資本金含む) | 【基準1】 5千万円以上 3億円未満 |
【基準2】 3億円以上 5億円未満 |
【基準3】 5億円以上 |
必須条件 |
| ②自己資本比率 | 純資産の額÷(純資産の額+負債の額) | 20%以上 | 20%以上 | 15%以上 | ②と③のどちらか充足 |
| ③純資産倍率 | 純資産の額÷資本金 | 2.0倍以上 | 1.5倍以上 | 1.5倍以上 | |
| ④使用総資本 事業利益率 |
(営業利益+受取利息・配当金)÷資産の額 | 10%以上 | 10%以上 | 5%以上 | ④と⑤のどちらか充足 |
| ⑤インタレスト・カバレッジ・レーシオ | (営業利益+受取利息・配当金)÷支払利息+割引料 | 2.0倍以上 | 1.5倍以上 | 1.0倍以上 | |
| 保証限度額 | 4億5,000万円 本制度単独での保証限度額は4億5,000万円ですが、経営安定関連保証(セーフティネット保証)および危機関連保証を除く、保証債務残高が5億円以内となります 発行限度額 3,000万円以上5億6,000万円以内 発行額の80%が保証対象となります |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 保証期間 | 2年以上7年以内 |
| 返済方法 | 一括返済または分割返済(分割返済の場合は、6か月毎の返済) |
| 支払利率 | 発行体所定利率 |
| 保証人 | 不要(金融機関が共同保証人となります) |
| 担保 | 保証金額2億円超の場合は原則必要 |