宮城県信用保証協会
利用企業者数 18,736企業
保証債務残高 3,062億円
平成29年3月31日現在
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採用関係

中期事業計画(平成27年度〜平成29年度)

1 基本方針

(1)業務環境
宮城県の景気動向
 平成26年度の我が国経済は、各種政策の効果などにより緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や輸入物価の上昇、消費税率引上げの影響を含めた物価上昇の影響などから個人消費等に弱さがみられた。
 このような中で、県内の経済情勢をみると、生産は、電子部品・デバイス工業で自動車向けが堅調なことや窯業・土石工業で復旧・復興需要等から高水準の生産となるなど概ね横ばいとなっている。公共工事は、震災関連の工事等の増加から高水準となっており、新設住宅着工戸数も貸家、分譲の増加から前年を上回っている。
 個人消費については乗用車販売(新車登録・届出台数)で前年を下回るも大型小売店販売額で主力の飲食料品が順調で前年を上回るなど、一部に弱さが見られるものの、回復しつつある。雇用情勢については有効求人倍率は上昇し、新規求人数は前年を下回るが建設業や医療・福祉を中心に高水準となるなど改善している。
中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
 地域の中小企業・小規模事業者の景況は、一部に弱い動きがみられるものの、各種政策の効果や震災復興需要を背景に、東日本大震災からの回復が緩やかに続いており、企業倒産件数も小康状態が続いている。
 しかしながら、円安による原材料の高騰が企業収益に影響を及ぼしていることや業種によっては慢性的な人手不足、また、事業再建を果たしている被災した企業においても販売不振により計画通りの業績を確保できない企業も散見されるなど懸念材料も多い。
 今後は、震災復興やアベノミクスの恩恵を受けきれない企業の動向とともに、沿岸部における復興計画の進捗や海外景気の下振れによる影響を注視していく必要がある。

(2)業務運営方針
 このような業務環境の中、当協会は、県内の中小企業・小規模事業者から頼れるパートナーとして「信頼される保証協会」、「顔の見える保証協会」を目指し、公的使命が大きく社会的責任の重い「保証機関」として、量的信用保証に加え、創業支援や中小企業者等のニーズに見合った経営支援・再生支援等、コンサルティング機能を十分に発揮し付加価値サービスの提供に努める。
 東日本大震災から4年が経過、宮城県の震災復興計画においては「再生期」の2年目に入り、当協会としても被災した中小企業・小規模事業者の復興に向けた支援を重点的に取り組み、被災地域の整備の進捗に伴う設備資金等の資金需要に対しては積極的に対応する。
 さらに、経営改善が進まない中小企業・小規模事業者に対しては、関係機関と連携したサポート会議、よろず支援拠点、及び経営改善計画策定支援事業等の各種支援策を活用し経営力の強化に努める。
 また、求償権回収については、担保や第三者保証人のない求償権の累増により回収環境は厳しさを増していることから、回収額の維持・増加を図るため、回収方針の早期決定と債務者等の実態把握の強化に努める。
 そのほか、「COMMONシステム」の円滑な導入と安定稼動を図るなど、平成27年度から平成29年度までの3か年における業務上の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組むこととする。

被災した中小企業・小規模事業者の復興に向けた取組み
 東日本大震災から4年が経過し、建設関連を中心に復興が進んでいるが、業種によっては慢性的な人材不足や資材の高騰により苦しんでいる企業や県・市町の復興計画の進捗の遅れなどから未だに再建途上にある企業も存在している。以上により、企業の経営実態、特性を十分に踏まえ次の取り組みを行う。

<初年度目(平成27年度)における取組方針>
イ   被災した中小企業・小規模事業者に対しては、各地域の復興計画の進捗や関係機関の施策との連携を図りながら、企業の経営実態、特性を十分に踏まえ、各種政策保証制度の提案を行う。
 被災した中小企業・小規模事業者に対しては、サポート会議やよろず支援拠点等の活用、宮城県産業復興相談センター、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構や外部専門家との連携を図りながら経営支援・再生支援に努める。

<2年度目(平成28年度)における取組方針>
27年度の実績評価を踏まえ継続・強化に努める。

<3年度目(平成29年度)における取組方針>
27・28年度の実績評価を踏まえ継続・強化に努める。

創業支援への取組み
 地域の経済・雇用において重要である創業分野について、地域の実情等を踏まえながら次の取り組みを行う。

<初年度目(平成27年度)における取組方針>
 創業を予定している企業については、株式会社日本政策金融公庫及び各金融機関との連携を図りながら、個々の実情に応じた金融支援に努めるとともに、開業後1か月、6か月、1年(必要に応じ)経過後の企業については企業訪問を行い、必要に応じてよろず支援拠点等の支援機関を活用するなど、事業計画に対するフォローアップに努めていく。また、関係機関との説明会や勉強会を通して、創業制度の周知・提案に努める。


<2年度目(平成28年度)における取組方針>
27年度の実績評価を踏まえ継続・強化に努める。


<3年度目(平成29年度)における取組方針>
27・28年度の実績評価を踏まえ継続・強化に努める。

政策保証の推進への取組み
 東日本大震災から4年が経過し、建設関連を中心に復興が進んでいるが、業種によっては慢性的な人材不足や資材の高騰により苦しんでいる企業や県・市町の復興計画の進捗の遅れなどから未だに再建途上にある企業も存在している。以上により、企業が置かれている経営環境に即した多用なニーズに対応するため次の取り組みを行う。

<初年度目(平成27年度)における取組方針>
 中小企業・小規模事業者が置かれている経営環境に即した多用なニーズに迅速・的確に対応するため、各種政策保証の広報及び個々の実情に即した提案を行う。


<2年度目(平成28年度)における取組方針>
27年度の実績評価を踏まえ対応する。

<3年度目(平成29年度)における取組方針>
27・28年度の実績評価を踏まえ対応する。

保証利用度向上への取組み
 保証利用度の向上にむけて次の取り組みを行う。

<初年度目(平成27年度)における取組方針>
 「保証利用先増加キャンペーン」を実施するほか、各金融機関が行う保証残高増強等の推進施策に積極的に協賛する。また、株式会社日本政策金融公庫と締結した「業務連携・協力に関する覚書(平成26年10月28日)」に基づき、創業制度の推進を図り、保証利用度の向上に努める。


<2年度目(平成28年度)における取組方針>
27年度の実績評価を踏まえ継続・強化に努める。


<3年度目(平成29年度)における取組方針>
27・28年度の実績評価を踏まえ継続・強化に努める。

コンサルティング機能強化への取組み
長引く景気低迷及び東日本大震災により経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者に対し、金融支援はもとより経営支援・再生支援等、協会自らコンサルティング機能を十分に発揮し、企業経営力の強化を図るため次の取り組みを行う。

<初年度目(平成27年度)における取組方針>
 条件変更を繰り返すなど経営の安定に支障を生じている中小企業・小規模事業者などの経営改善を促進するため、金融機関等と連携して中小企業者等に対する経営支援の取組みについて次のとおり行う。
イ   返済方法を据置した企業について、返済開始前に企業の業況、金融機関の支援スタンスを確認し、協会で対応できる期中支援を検討し、金融機関と連携した期中支援を実践する。
 サポート会議やよろず支援拠点を活用するほか、必要に応じ協会自ら外部専門家を派遣するなどコンサルティング機能を十分に発揮し企業経営力の強化を図る。また、国の補助事業である経営改善計画策定支援事業において、協会がその費用の一部を補填する事業(一定要件を満たした先に対して行う補助事業)については継続して行う。
 宮城県中小企業再生支援協議会や株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)等の外部機関と連携を図りながら経営支援・再生支援に努める。

<2年度目(平成28年度)における取組方針>
27年度の実績評価を踏まえ継続・強化に努める。

<3年度目(平成29年度)における取組方針>
27・28年度の実績評価を踏まえ継続・強化に努める。

延滞先に対する期中支援の取組み
 事故の未然防止、代位弁済の抑制を図るため次の取り組みを行う。

<初年度目(平成27年度)における取組方針>
 延滞先企業については、金融機関との連携を緊密にし早期実態把握に努め、個々の実情に応じた返済負担軽減等に努める。


<2年度目(平成28年度)における取組方針>
27年度の実績評価を踏まえ継続・強化に努める。


<3年度目(平成29年度)における取組方針>
27・28年度の実績評価を踏まえ継続・強化に努める。

代位弁済見込先に対する実態把握への取組み
 代位弁済後の早期回収を図るため次の取り組みを行う。

<初年度目(平成27年度)における取組方針>
 代位弁済見込先の企業については、代位弁済時までに債務者・保証人の現況調査を促進し、代位弁済後の早期回収に備える。


<2年度目(平成28年度)における取組方針>
27年度の実績評価を踏まえ継続・強化に努める。


<3年度目(平成29年度)における取組方針>
27・28年度の実績評価を踏まえ継続・強化に努める。

債務者等の実態把握への取組み
 代位弁済後、早期回収に着手するため次の取り組みを行う。

<初年度目(平成27年度)における取組方針>
 債務者等の現況調査を強化し、回収財源の掘り起こしに努め、回収方針に沿った効率的な回収に努める。


<2年度目(平成28年度)における取組方針>
27年度の実績評価を踏まえ、引き続き強化に努める。


<3年度目(平成29年度)における取組方針>
27・28年度の実績評価を踏まえ継続・強化に努める。

有担保求償権の回収への取組み
 担保物件の処分を積極的に促し、回収の促進を図るため次の取り組みを行う。

<初年度目(平成27年度)における取組方針>
 保証協会設定担保や金融機関からの移転担保について引き続き現況調査を進め、処分可能なものは処分に努め、進展しない案件については競売申立など効果的な手段を講じ、回収に努める。


<2年度目(平成28年度)における取組方針>
27年度の実績評価を踏まえ、引き続き強化に努める。


<3年度目(平成29年度)における取組方針>
27・28年度の実績評価を踏まえ継続・強化に努める。

無担保求償権の回収への取組み
 無担保求償権の回収促進のために次の取り組みを行う。

<初年度目(平成27年度)における取組方針>
 保証協会債権回収株式会社の有効活用により債務者等の実態調査を進め、回収の合理化・効率化に努める。


<2年度目(平成28年度)における取組方針>
27年度の実績評価を踏まえ、引き続き強化に努める。


<3年度目(平成29年度)における取組方針>
27・28年度の実績評価を踏まえ継続・強化に努める。

コンプライアンス態勢の推進
 コンプライアンスを単に「法令」のみならず、内部の規程・規則や、社会的規範をも含めた「法令等の遵守」と捉え、役職員一人一人が自覚をもち、その徹底に取り組むことで社会の信頼に応えていくとともに、公正で透明性の高い組織を構築する。また、個人情報保護の基本方針である個人情報保護宣言に基づき、個人情報の適切な保護と利用を図る。
反社会的勢力等に対しては、弁護士、警察、暴力団追放推進センター等との連携を強化し、組織として不正利用の排除に取り組む。

<初年度目(平成27年度)における取組方針>
イ  各種会議・研修会等において、コンプライアンスの取り組みについて役職員へ一層の周知、徹底を図る。
コンプライアンスチェックシートを実施することにより、法令等の遵守状況及びコンプライアンス浸透状況を把握する。また、役員ヒアリング等を実施することにより職員の実情を把握し必要な改善を図る。
個人情報の保護を徹底するため個人データ取扱状況の点検を定期的に行い、不正利用の防止、情報漏えい防止等の周知、徹底を図る。。
反社会的勢力等の排除の取り組みとして、警察、地元新聞等からの情報収集を図る。

<2年度目(平成28年度)における取組方針>
27年度の実績評価を踏まえ、引き続き強化を図る。

<3年度目(平成29年度)における取組方針>
27・28年度の実績評価を踏まえ、引き続き強化を図る。

「COMMONシステム」の円滑な導入と安定稼動
 多様化する中小企業金融施策に迅速に対応し、現行システムの安定した運用に努めるとともに、平成27年10月「COMMONシステム」導入に向けて、移行対策プロジェクトをはじめ協会全体が一致協力して移行作業に取り組む。また、システム導入後も運用会社である保証協会システムセンターなどと連携して安定稼動に努める。

<初年度目(平成27年度)における取組方針>
 平成27年10月「COMMONシステム」の導入に向けて、移行対策プロジェクトをはじめ協会全体が一致協力して移行作業に取り組む。
 また、システム導入後も運用会社である保証協会システムセンターなどと連携して安定稼動に努める。


<2年度目(平成28年度)における取組方針>
 
 引き続き、「COMMONシステム」の運用会社である保証協会システムセンターなどと連携して安定稼動に努める。


<3年度目(平成29年度)における取組方針>
 引き続き、「COMMONシステム」の運用会社である保証協会システムセンターなどと連携して安定稼動に努める。

事業継続体制の整備
 「COMMONシステム」と連動した、非常時における事業継続体制を構築する。

<初年度目(平成27年度)における取組方針>
 従来の危機管理対応要領の見直しを図り、「COMMONシステム」と連動した「事業継続計画」(共同版)を策定し、職員各自の役割を認識させるなど周知や訓練に努める。


<2年度目(平成28年度)における取組方針>
27年度の実績評価を踏まえ、引き続き周知や訓練の強化に努める。


<3年度目(平成29年度)における取組方針>
27・28年度の実績評価を踏まえ、引き続き周知や訓練の強化に努める。

人材育成の充実・強化等
 広く中小企業・小規模事業者の経営・金融相談に的確に対応できるよう協会業務全般に精通する職員の育成と中小企業診断士等の資格取得の推進及び資格取得職員の有効的な活用を図るとともに、金融機関及び関係機関等との円滑なコミュニケーションを図れる人材を育成する。

<初年度目(平成27年度)における取組方針>
 保証審査のための目利き能力、経営支援・再生支援及び債権管理等の専門知識の習得を図るため、外部研修への参加や内部研修の充実・強化を行うとともに、中小企業診断士等の資格取得の推進及び有資格職員の有効的な活用を図る。


<2年度目(平成28年度)における取組方針>
27年度の実績評価を踏まえ、引き続き強化を図る。


<3年度目(平成29年度)における取組方針>
27・28年度の実績評価を踏まえ、引き続き強化を図る。

経営基盤の強化
 対外的信用力を維持するとともに、中小企業・小規模事業者に対して信用保証を通じ安定的な資金供給を行うため、協会の経営基盤の強化を図る。

<初年度目(平成27年度)〜3年度目(平成29年度)における取組方針>
保証利用の推進、期中支援の徹底、回収の強化に取り組む。




2 事業計画

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