宮城県信用保証協会
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年度経営計画(平成25年度)

 宮城県信用保証協会は、公的機関として経営の透明性を一層向上させるため、「年度経営計画(平成25年度)」を策定し公表します。
平成25年4月26日
宮城県信用保証協会

1 経営方針

(1)業務環境
宮城県の景気動向
 生産は、電子部品・デバイス工業がスマートフォン向けを中心に堅調となっているものの、企業設備投資が低調なことから一般機械は減少しており総じて弱含んでいる。
 公共工事は、震災関連の復旧工事が増加していることから前年を大幅に上回っており、新設住宅着工戸数についても持家を中心に前年を大幅に上回っている。
 個人消費は、被災者の買換え需要の反動等により一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復の動きが続いており、雇用情勢は、持ち直しの状況が続いている。
中小企業を取り巻く環境
 中小企業を取り巻く環境は、一部に弱さがみられるものの、東日本大震災からの回復の動きが続いている。
 企業倒産においては、建設関連を中心とした復興需要が本格化していることもあり、低水準で推移している。
 しかしながら、復興需要の恩恵を受けずに業績が低迷している企業や復興需要を取り込めた企業の中でも、人手不足や材料不足が原因でコストアップを強いられている企業が多くなってきていることなど予断を許さない状況にある。
 今後は、沿岸部における復興計画の進捗や海外景気の下振れによる影響等に注視していく必要がある。

(2)業務運営方針
 東日本大震災で被災した中小企業者の事業再建及び事業再開を果たした中小企業者の資金繰り支援を最重点課題と位置づけ、県・市町の復興計画の進捗や関係機関の施策との連携を図りながら取り組む。また、中小企業金融円滑化法の期限到来を受け、県内の中小企業者が置かれている経営環境に即した多様な資金需要に迅速・的確に取り組む。
 経営支援・再生支援については、中小企業金融円滑化法の期限到来を受け、金融支援・経営支援を必要としている中小企業者を中心に、中小企業支援ネットワーク・経営サポート会議を活用するなど、関係機関との支援体制をより強化し、個々の事業者の実態に応じた柔軟な対応に努める。
 そのほか、コンプライアンス態勢の推進及び事業継続対応要領の整備に取り組むほか、顧客サービス向上に向けた人材育成に積極的に努め、引き続き「信頼される保証協会」「顔の見える保証協会」を目指し、より一層業務に邁進していくものとする。



2 重点課題

【保証部門】
(1)現状認識
 被災中小企業者の事業再建及び事業再開を果たした被災中小企業者の資金繰り支援を最重点課題と位置づけ、県・市町の復興計画の進捗や関係機関の施策との連携を図りながら取り組む。また、中小企業金融円滑化法の期限到来を受け、県内の中小企業者が置かれている経営環境に即した多様な資金需要に迅速・的確に対応していくために、次の課題に重点的に取り組む。
(2)具体的な課題
被災中小企業者の復興に関する取組強化
創業支援への取組強化
政策保証の推進への取組強化
保証利用度向上への取組強化
相談窓口態勢の強化への取組み
(3)課題解決のための方策
被災中小企業者の復興に関する取組強化
 関係機関と連携し、各種補助金制度や関係機関の支援施策を活用しながら被災中小企業者の事業の再建を引き続き支援するとともに、事業の本格的な再開に取り組む被災中小企業者に対して、事業継続に必要な保証支援を継続して行う。
創業支援への取組強化
 関係機関との連携を密にし、創業に関する保証制度の推進に努めるとともに、保証後のフォローアップ態勢の充実を図る。
政策保証の推進への取組強化
イ   金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けて、経営改善に取り組む中小企業者については、経営力の強化を強力にサポートするため、経営力強化保証の推進に努める。
 不況業種対策や被災中小企業者対策等セーフティネット関連の中小企業者への信用保証の推進に関しては、金融機関等と連携し個々の企業実態の把握に努めながら取り組む。
 政策保証の広報と推進に努めるとともに、金融機関と連携し保証申込時には、セーフティネット保証や県・市町村の保証制度を軸に保証案件の組み立てを行う。
保証利用度向上への取組強化
 平成25年度中に保証利用度28.0%達成を目指す。そのために次の施策を行う。
 保証利用先数増加キャンペーンを継続して行う。
 創業に関する保証制度の推進に努め、新規保証先を増やす。
相談窓口態勢の強化への取組み
 中小企業金融円滑化法の期限到来により金融支援・経営支援を必要とする中小企業者に対し、金融経営相談に取り組む。
 沿岸部の津波被災地での移動相談会などを継続して行い、国で行う中小企業支援ネットワーク強化事業などを活用した相談窓口態勢を強化する。そのために次の施策を行う。
(イ)  沿岸部の基幹産業である水産加工業を始めとする水産関連業者や、地域の商店街の小売業者などを対象とした移動相談会を継続して行う。
(ロ)  経営改善などの相談に応じていくために、中小企業支援ネットワーク強化事業の専門家派遣事業などを活用する。

【期中管理部門】
(1)現状認識
 東日本大震災による返済猶予や中小企業金融円滑化法による条件変更の増加により延滞・事故発生が抑制されてきたものの、企業を取り巻く経営環境は引き続き厳しく、特に中小企業金融円滑化法の期限到来により金融支援・経営支援を必要とする中小企業者や震災の影響を受けた中小企業者においては二重ローンの問題等、厳しい状況が続くものと見られる。
 今後、事故発生、代位弁済とも増加基調で推移することが見込まれることから、企業の実態把握に努め期中管理を徹底し、事故発生の未然防止の取組を始め、期中支援として経営支援や再生支援を行うために、次の課題に重点的に取り組む。
(2)具体的な課題
延滞1回からの企業先に対する期中支援強化
中小企業金融円滑化法により条件緩和を実施した先に対する期中支援強化
セーフティネット保証先等に対するモニタリング制度の活用による期中管理への取組み
震災により影響を受けた中小企業者に対する経営支援・再生支援への取組み
(3)課題解決のための方策
延滞1回からの企業先に対する期中支援強化
 金融機関との連絡を密にして、延滞1回からの企業先について情報を共有し、早期に支援方針等を決定することで事故発生の未然防止、代位弁済の抑制に努める。
中小企業金融円滑化法により条件緩和を実施した先に対する期中支援強化
イ   元金据え置きの条件変更を実施した企業について、改善計画の作成進捗状況を把握し、改善計画を作成していない企業及び改善計画について大幅な乖離のある企業に対し、金融機関との連携を強化し期中支援を行う。
 元金据え置きの条件変更を実施した企業について、複数の金融機関との調整を必要とする企業に対し、関係者が一堂に集まり意見交換する場を提供する「経営サポート会議」の開催を積極的に取り組む。
セーフティネット保証先等に対するモニタリング制度の活用による期中管理への取組み
 経営の安定に支障が生じているセーフティネット保証5号等利用の中小企業者に対して、モニタリング制度を活用し、金融機関から提出される業況報告書をもとに、金融機関との連携を密にし、必要に応じて条件変更や経営力強化保証を活用した借換保証の提案等、関係機関と連携し中小企業者の資金繰りの改善を支援する。
震災により影響を受けた中小企業者に対する経営支援・再生支援への取組み
 宮城県産業復興相談センター、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構及び関係機関と連携・協調を図りながら、被災中小企業者を主体とした経営支援・再生支援に積極的に取り組む。
イ   宮城県産業復興相談センター及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構と連携し、再生の可能性がある被災中小企業者に対して、経営支援・再生支援に努める。
 宮城県中小企業再生支援協議会と連携し、従来から実施している再生支援業務に加え政策パッケージによる再生支援業務の推進に努める。
 業況が著しく低迷している中小企業者に対し、金融機関と情報交換を行い、適宜企業訪問を行うなどして実態把握に努め、借換保証や条件変更の提案・実施を行い、更に経営改善を必要とする企業には外部専門家等と連携し経営支援強化に努める。

【回収部門】
(1)現状認識
 破産等の法的整理に至る案件及び無担保求償権の増加から求償権回収を取り巻く環境は厳しさを増している。このため、債務者の実態把握と回収の促進に向けた取組強化が必要であり、管理部と現業部署が連携し、債務者等の実態を把握し、早期取組みにより回収財源の把握を行い回収の増加に努める等、次の課題に重点的に取り組む。
(2)具体的な課題
回収方針の早期決定への取組み
有担保求償権の見直し
債務者等の実態把握の促進
サービサーの有効活用
(3)課題解決のための方策
回収方針の早期決定への取組み
 代位弁済時までに債務者・保証人の職業、収入、資産等の現況把握を強化し、回収方針の早期決定に取組み、回収増加に努める。
有担保求償権の見直し
 保証協会の設定担保や金融機関からの移転担保について、引き続き現況調査を進め、処分可能なものは処分を促進する。
債務者等の実態把握の促進
 債務者・保証人の現況調査を促進し、回収財源の把握に努める。このことにより債務者の分類を進め、効率的な回収に努める。
サービサーの有効活用
 無担保求償権等の保証協会債権回収株式会社への委託を進め、回収の効率化を図る。

【その他間接部門】
(1)現状認識
 健全な業務運営を図るため、コンプライアンス態勢や事業継続対応要領に基づく取組みを推進していくほか、顧客サービスの向上等を目的とした人材育成等にも引き続き積極的に努めていく方針とし、次の課題に重点的に取り組む。
(2)具体的な課題
コンプライアンス態勢の推進
事業継続体制の整備への取組み
次期電算システムの導入準備
人材育成の充実・強化等への取組み
経営基盤の強化への取組み
(3)課題解決のための方策
コンプライアンス態勢の推進
 コンプライアンス意識の向上を図るため、コンプライアンスの取組みについて一層の周知、徹底に努めるとともに、コンプライアンスチェックシート、役員ヒアリング等を実施することにより法令等の遵守状況、コンプライアンス浸透状況及び職員の実情を把握し必要な改善を図り、引き続きコンプライアンス態勢の推進に努める。
 また、情報の保護を徹底するため個人データ取扱状況の点検を定期的に行い、不正利用の防止、情報漏えい防止等の周知、徹底を図り、個人情報の適切な管理に努める。
事業継続体制の整備への取組み
 事業継続対応要領に基づき、各自の役割を再認識させるなど、繰り返し周知をするとともに訓練を実施しながら非常時に際し、協会業務が十分機能するよう努める。
次期電算システムの導入準備
 平成25年5月に現行電算システムの使用契約期限が到来することから、平成24年度まで次期電算システムについて検討してきた結果、次期電算システムとして全国保証協会52協会の中36協会が利用している「COMMON」システムを選定した。
 導入に向けて導入スケジュールを作成し、全職員が次期電算システムについて理解を深めるための態勢を構築する。
人材育成の充実・強化等への取組み
 経営支援・再生支援にかかる知識の習得及び職員の企業に対する目利き能力や保証審査並びに管理回収の技法等の専門知識の習得を図るため、外部研修への積極的な参加や内部研修の充実・強化を行う。そのほか、引き続き中小企業診断士等の有資格職員の有効的な活用を図る。
経営基盤の強化への取組み
 対外的信用力を維持するとともに、中小企業者に対して信用保証を通じ安定的な資金供給を行うため、保証利用の推進、期中管理の徹底、回収の強化に取り組むほか、取引先や物品等の選定方法の見直し等を行い、経費の節減に努めるなど、効果的な予算の執行にあたる。


3 事業計画

(単位 :百万円)
  金  額 対前年度
計画比
対前年度
実績比
保証承諾
125,000 71.8% 114.0%
保証債務残高
419,887 89.1% 95.3%
保証債務平均残高
426,132 92.3% 94.9%
代位弁済
12,500 100.0% 160.6%
実際回収
3,000 150.0% 95.1%
求償権残高
2,041 47.6% 103.9%
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