宮城県信用保証協会
利用企業者数 18,736企業
保証債務残高 3,062億円
平成29年3月31日現在
コンプライアンス態勢
個人情報の取扱い
保証協会の概要
保証をご利用できる方は
利用メリット
はじめての信用保証
主な保証制度
経営相談したい
開業・起業したい
専門家による経営改善指導を受けたい
売掛債権又は棚卸資産を有効に活用したい
売上ダウンや取引先倒産等になった場合
緊急時に備え保証の予約をしたい
経営診断サービス(MSS)
信用保証協会団体生命保険制度
採用関係

年度経営計画(平成24年度)

 宮城県信用保証協会は、公的機関として経営の透明性を一層向上させるため、「年度経営計画(平成24年度)」を策定し公表します。
平成24年5月11日
宮城県信用保証協会

1 経営方針

(1)業務環境
宮城県の景気動向
 東日本大震災以降、生産は電気機械工業など一部の業種で持ち直しにあるものの、全体的には食料品工業、電子部品・デバイス工業を中心に落ち込んでいます。
 公共工事は震災復旧事業などから前年を大幅に上回っており、新設住宅着工戸数についても持家を中心に前年を上回っています。
 個人消費は生活再建や買換え需要により、大型小売店販売額や乗用車販売台数等が前年を上回っており、持ち直しの動きとなっています。
 雇用情勢については有効求人倍率、新規求人倍率とも上向きとなっているものの、依然、低水準となっています。
中小企業を取り巻く環境
 中小企業を取り巻く環境は、東日本大震災の発生により津波被害の大きい沿岸部を中心に甚大な被害を受けた。
 その後、サプライチェーンの立て直しやインフラの復旧等による震災関連需要により、緩やかながら持ち直しの動きがみられます。
 企業倒産についても中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予等各種猶予の効果により、震災以降小康状態が続いているが、猶予措置が期限到来を迎えるに従い増勢に転じることも予想されるなど、予断を許さない状況にあります。
 また、沿岸部における津波被害後の土地利用の制限や、二重債務問題等課題は山積しており、解決には時間を要する状況にあるほか、急速に進んだ円高や欧州の政府債務危機、長引く原子力災害や電力供給の制約、さらにはデフレの影響等懸念材料は多く、今後の動向に注視していく必要があります。

(2)業務運営方針
 東日本大震災で被災した中小企業者の事業再建への支援を最重点課題と位置づけ、県・市町の復興計画の進捗関係機関の施策との連携を図りながら取り組んでいく方針であります。また、県内の中小企業者が置かれている経営環境に即した多様な資金需要に迅速・的確に対応して参ります。また、中小企業の新たな価値を生み出す「創業支援」についても、国、県及び市町村等の施策に呼応し重点的に取り組んで参ります。
 経営支援・再生支援については、中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予により事故発生は抑制されているものの、企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、事故発生・代位弁済とも高水準で推移することが予想されるため、企業の実態把握に努めながら、期中管理を徹底することにより、事故発生の未然防止に取り組んで参ります。
 そのほか、東日本大震災の教訓を活かし非常時における事業継続体制を強化するため、事業継続計画を策定・整備するとともに周知に努めます。また、東日本大震災で被災した中小企業者(以下「被災中小企業者」という。)の経営支援・再生支援に対応できるよう職員のスキルの向上に向けた人材の育成を行うとともに、中小企業診断士等の有資格職員の有効活用を図りながら、引き続き「信頼される保証協会」「顔の見える保証協会」を目指し、より一層業務に邁進して参ります。



2 重点課題

【保証部門】
(1)現状認識
 被災中小企業者の事業再建への支援を最重点課題と位置づけ、県・市町の復興計画の進捗や関係機関の施策との連携を図りながら取り組む。また、県内の中小企業者が置かれている経営環境に即した多様な資金需要に迅速・的確に対応して行くために、次の課題に重点的に取り組む必要があると考えています。
(2)具体的な課題
被災中小企業者の復興に関する取組強化
創業支援への取組強化
政策保証の推進への取組み
保証利用度向上への取組強化
相談窓口態勢の強化への取組み
(3)課題解決のための方策
被災中小企業者の復興に関する取組強化
 沿岸部の基幹産業である水産加工業を始めとする水産関連業者及び地域の商店街の復興に関して、各種補助金制度や関係機関の支援施策を活用しながら、被災中小企業者の事業の再建を支援して参ります。
創業支援への取組強化
 国、県、市町村、商工会議所・商工会などの関係機関の行う創業支援施策と連携しながら、創業に関する保証制度の推進を行うとともに、保証後のフォローアップ態勢の整備に努めて参ります。
政策保証の推進への取組み
イ   不況業種対策や被災中小企業者対策等セーフティネット関連の中小企業者への信用保証の推進に関しては、金融機関等と連携し個々の企業実態の把握に努めながら取り組んで参ります。
 政策保証の広報と推進に努めるとともに、金融機関と連携し保証申込時には、セーフティネット保証や県・市町村の保証制度を軸に保証案件の組み立てを行います。
保証利用度向上への取組強化
 平成24年度中に保証利用度27.5%達成を目指す。そのために次の施策を行って参ります。
 保証利用先数増加キャンペーンを実施します。
 創業に関する保証制度の推進に努めます。
相談窓口態勢の強化への取組み
 沿岸部の津波被災地での移動相談会などを継続して行うほか、国で行う中小企業支援ネットワーク強化事業などを活用した相談窓口態勢を強化するために次の施策を行って参ります。
 沿岸部の基幹産業である水産加工業を始めとする水産関連業者や、地域の商店街の小売業者などを対象に移動相談会を行います。
 経営改善などの相談に応じて行くために、中小企業支援ネットワーク強化事業の専門家派遣事業などを活用して参ります。

【期中管理部門】
(1)現状認識
 東日本大震災による返済猶予や金融円滑化法延長による条件変更の増加により延滞、事故発生が抑制されているものの企業を取り巻く経営環境は引き続き厳しく、また、為替の円高等による景気の冷え込みが懸念されます。今後は、事故発生、代位弁済とも高水準で推移することが見込まれることから、企業の実態把握に努め、経営支援や再生支援などに取り組むことで期中管理を徹底し、事故発生の未然防止に取り組む必要があると考えています。
(2)具体的な課題
保証条件緩和実施先に対する期中支援強化
セーフティネット保証先等に対するモニタリング制度の活用による期中管理への取組み
震災により影響を受けた中小企業者に対する経営支援・再生支援への取組み
(3)課題解決のための方策
保証条件緩和実施先に対する期中支援強化
 平成23年度までに元金据え置きの条件変更を実施した企業について事業の動向調査を開始し、金融機関と今後の支援方法を協議し実施することで事故発生の未然防止、代位弁済の抑制に努めて参ります。
セーフティネット保証先等に対するモニタリング制度の活用による期中管理への取組み
 経営の安定に支障が生じているセーフティネット保証5号等利用の中小企業者に対して、モニタリング制度を活用し、金融機関から提出される業況報告書をもとに、金融機関との連携を密にし、必要に応じて条件変更や借換保証の提案、関係機関と連携した経営指導等の期中管理を行って参ります。
震災により影響を受けた中小企業者に対する経営支援・再生支援への取組み
 平成23年11月に開設された宮城県産業復興相談センター及び関係機関と連携・協調を図りながら、被災中小企業者を主体とした経営支援・再生支援に積極的に取り組んで参ります。
イ   宮城県産業復興相談センターと連携し、再生可能性があるものの過大な債務を負っている被災中小企業者に対して、宮城産業復興機構や東日本大震災事業者再生支援機構による債権買取支援業務等を通して経営支援・再生支援に努めて参ります。
 宮城県中小企業再生支援協議会と連携し、従来から実施している再生支援業務の推進に努めて参ります。
 業況が著しく低迷している中小企業者に対し、金融機関と情報交換を行い、適宜企業訪問を行うなどして実態把握に努め、借換保証や条件変更の提案・実施を行うほか、更に経営改善を必要とする企業には外部専門家等と連携し経営支援強化に努めて参ります。

【回収部門】
(1)現状認識
 担保や第三者保証人に依存しない保証の増加により保全のない代位弁済が増加したことで、求償権の回収環境は厳しさを増しています。このため、債務者の実態把握と回収の促進に向けた取り組み強化が必要であり、管理部と現業部署が連携の上、債務者等の実態を把握し、早期取組みにより回収の増加に努める等、次の課題に重点的に取り組む必要があると考えています。
(2)具体的な課題
回収方針の早期決定への取組み
有担保求償権の見直し
債務者等の実態把握促進による回収強化
サービサーの有効活用
(3)課題解決のための方策
回収方針の早期決定への取組み
 代位弁済時までに債務者・保証人の職業、収入、資産等の現況把握を強化し、回収方針の早期決定に取り組み回収増加に努めて参ります。
有担保求償権の見直し
 保証協会の設定担保や金融機関からの移転担保について震災被害が懸念されることから現況調査を促進し、債務者・所有者の実態を確認の上、担保処分に取り組んで参ります。
債務者等の実態把握促進による回収強化
 沿岸部、内陸部を問わず債務者・保証人の現況調査を促進し、回収財源の把握に努める。このことにより債務者の分類を進め、効率的な回収に努めて参ります。
サービサーの有効活用
 無担保求償権に加え一部有担保求償権を保証協会債権回収株式会社へ委託し、回収の効率化を図って参ります。

【その他間接部門】
(1)現状認識
 健全な業務運営を図るため、コンプライアンス態勢や事業継続計画に基づく取り組みを推進していくほか、顧客サービスの向上等を目的とした人材育成等にも引き続き積極的に努めていく方針とし、次の課題について重点的に取り組む必要があると考えています。
(2)具体的な課題
コンプライアンス態勢の推進
事業継続体制の整備への取組み
次期電算システムの検討
人材育成の充実・強化等への取組み
経営基盤の強化への取組み
(3)課題解決のための方策
コンプライアンス態勢の推進について
 各種会議、研修会等において、コンプライアンスの取り組みについて役職員へ一層の周知、徹底に努めるとともに、コンプライアンスチェックシート、役員ヒアリング等を実施することにより法令等の遵守状況、コンプライアンス浸透状況及び職員の実情を把握し必要な改善を図り、引き続きコンプライアンス態勢の推進に努めて参ります。
また、情報の保護を徹底するため個人データ取扱状況の点検を定期的に行い、不正利用の防止、情報漏えい防止等の周知、徹底を図り、個人情報の適切な管理に努めて参ります。
事業継続体制の整備への取組み
 東日本大震災の教訓を活かし、非常時の事業継続体制の強化を図るため、従来の危機管理対応要領の見直しによる新たな事業継続計画の策定・整備を行うとともに、職員各自の役割を認識させるなど周知や訓練に努めて参ります。
次期電算システムの検討について
 東北6県協会で共同開発運用している電算システムについて、多様化する中小企業金融施策に迅速に対応できる安定した電算システム運用を目指し、6県協会で連携して次期電算システムについて他の共同電算システムの調査及び参加の検討を行って参ります。
人材育成の充実・強化等への取組み
 被災中小企業者の経営支援・再生支援の強化を急務と考え、それに対応できる職員のスキルの向上を中心とした専門知識の習得を図るため、外部研修への積極的な参加や内部研修の充実・強化を行う。そのほか、中小企業診断士等の有資格職員の有効的な活用を図って参ります。
経営基盤の強化への取組み
 対外的信用力を維持するとともに、中小企業者に対して信用保証を通じ安定的な資金供給を行うため、保証利用の推進、期中管理の徹底、回収の強化に取り組むほか、取引先や物品等の選定方法の見直し等を行い、経費の節減に努めるなど、効果的な予算の執行にあたって参ります。


3 事業計画

(単位 :百万円)
  金  額 対前年度
計画比
対前年度
実績見込比
保証承諾
174,000 124.3% 74.5%
保証債務残高
471,061 126.6% 100.1%
保証債務平均残高
461,603 123.3% 108.9%
代位弁済
12,500 100.0% 145.5%
実際回収
2,000 100.0% 116.4%
求償権残高
4,289 116.1% 184.3%
Copyright (c) 2006-2012 Miyagi Guarantee. All Rights Reserved.
文字サイズ_小 文字サイズ_中(標準) 文字サイズ_大