宮城県信用保証協会
利用企業者数 18,736企業
保証債務残高 3,062億円
平成29年3月31日現在
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採用関係

個人番号及び特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針

 宮城県信用保証協会は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の取り扱いについて、以下の方針で取り組み、適正な取り扱いに努めて参ります。

1 事業者の名称

宮城県信用保証協会

2 関係法令・ガイドライン等の遵守

 当協会は、特定個人情報等の取り扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、並びに「個人情報の保護に関する法律」を遵守します。

3 利用目的

当協会は、提供を受けた特定個人情報等を以下の目的で利用します。

(1) 謝金、不動産使用料等の支払先の特定個人情報等
○謝金、料金、契約金に関する支払調書作成事務
○不動産取引に関する支払調書作成事務

(2)    当協会の役職員等の特定個人情報等

【税務】
○源泉徴収票作成事務
○財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書提出事務

【社会保険】

○健康保険・厚生年金保険・厚生年金基金に関する届出、申請、請求事務
○雇用保険・労災保険に関する届出、申請、請求事務

(3)   当協会役職員等の配偶者及び扶養親族等の特定個人情報等
【税務】
○源泉徴収票作成事務
【社会保険】
○健康保険・厚生年金保険に関する届出事務
○国民年金第3号被保険者の届出事務

4 安全管理措置に関する事項

 当協会は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。

5 委託の取り扱い

 当協会は、特定個人情報等の取り扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当協会は、マイナンバー法及び個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

6 継続的改善

 当協会は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。

7 特定個人情報等の開示

 当協会は、本人又はその代理人から、当該特定個人情報等に係る保有個人データの開示の求めがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく回答します。

  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

 特定個人情報等に係る保有個人データの開示に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。

    宮城県信用保証協会
     コンプライアンス推進室
     電話番号 022−225−6414

8 質問及び苦情処理の窓口

 当協会の当該特定個人情報等の取り扱いに関する質問又は苦情につきましては、下記までお問い合わせ下さい。


宮城県信用保証協会
 コンプライアンス推進室
 電話番号 022−225−6414
平成27年10月28日
宮城県信用保証協会
会 長  岡 部  敦


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