宮城県信用保証協会
利用企業者数 18,736企業
保証債務残高 3,062億円
平成29年3月31日現在
コンプライアンス態勢
個人情報の取扱い
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経営診断サービス(MSS)
信用保証協会団体生命保険制度
採用関係

年度経営計画(平成27年度)

1 経営方針

(1)業務環境
宮城県の景気動向
 平成26年度の我が国経済は、各種政策の効果などにより緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や輸入物価の上昇、消費税率引上げの影響を含めた物価上昇の影響などから個人消費等に弱さがみられた。
 このような中で、県内の経済情勢をみると、生産は、電子部品・デバイス工業で自動車向けが堅調なことや窯業・土石工業で復旧・復興需要等から高水準の生産となるなど概ね横ばいとなっている。公共工事は、震災関連の工事等の増加から高水準となっており、新設住宅着工戸数も貸家、分譲の増加から前年を上回っている。
 個人消費については乗用車販売(新車登録・届出台数)で前年を下回るも大型小売店販売額で主力の飲食料品が順調で前年を上回るなど、一部に弱さが見られるものの、回復しつつある。雇用情勢については有効求人倍率は上昇し、新規求人数は前年を下回るが建設業や医療・福祉を中心に高水準となるなど改善している。
中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
 地域の中小企業・小規模事業者の景況は、一部に弱い動きがみられるものの、各種政策の効果や震災復興需要を背景に、東日本大震災からの回復が緩やかに続いており、企業倒産件数も小康状態が続いている。
 しかしながら、円安による原材料の高騰が企業収益に影響を及ぼしていることや業種によっては慢性的な人手不足、また、事業再建を果たしている被災した企業においても販売不振により計画通りの業績を確保できない企業も散見されるなど懸念材料も多い。
 今後は、震災復興やアベノミクスの恩恵を受けきれない企業の動向とともに、沿岸部における復興計画の進捗や海外景気の下振れによる影響を注視していく必要がある。

(2)業務運営方針
 東日本大震災から4年が経過、宮城県の震災復興計画においては「再生期」の2年目に入り、引き続き被災した中小企業・小規模事業者の復興に向け、県・市町の復興計画の進捗に伴う設備資金等の資金需要に対しては関係機関の施策との連携を図りながら重点的に支援に取り組む。
 また、県内の中小企業・小規模事業者が置かれている経営環境に見合った資金需要に迅速に取り組むとともに、利用企業者数が減少している現状においては、新規保証利用の推進に加え、創業支援にも注力して取り組む。
 さらに、経営改善が進まない中小企業・小規模事業者に対しては、関係機関と連携したサポート会議、よろず支援拠点、及び経営改善計画策定支援事業等の各種支援策を活用し経営力の強化に努め、量的信用保証に加え、中小企業・小規模事業者のニーズに見合った経営支援・再生支援等、コンサルティング機能を十分に発揮し付加価値サービスの提供に努める。
 求償権回収については、担保や第三者保証人のない求償権の累増により回収環境は厳しさを増していることから、回収額の維持・増加を図るため、回収方針の早期決定と債務者等の実態把握の強化に努める。
 そのほか、コンプライアンス態勢の推進や「COMMONシステム」の円滑な導入と安定稼動を図るとともに、事業継続態勢の整備及び人材育成に積極的に努め、引き続き「信頼される保証協会」、「顔の見える保証協会」を目指し、より一層業務に邁進していくものとする。



2 重点課題

【保証部門】
(1)現状認識
 東日本大震災から4年が経過し、建設関連を中心に復興が進んでいる状況であり、好業績を持続している企業も少なくない。しかしながら業種によっては慢性的な人材不足や資材の高騰により苦しんでいる企業や県・市町の復興計画の進捗の遅れなどから未だに再建途上にある企業も存在している。引き続き関係機関との連携を図りながら、中小企業・小規模事業者の経営実態、特性を十分に踏まえた金融支援・経営支援に努めていくことが重要であり、次の課題に重点的に取り組む。
(2)具体的な課題
被災した中小企業・小規模事業者の復興に向けた取組み
創業支援への取組み
政策保証の推進への取組み
保証利用度向上への取組み
(3)課題解決のための方策
被災した中小企業・小規模事業者の復興に向けた取組み
 各地域の復興計画の進捗や関係機関の施策との連携を図りながら、企業の経営実態、特性を十分に踏まえ、各種政策保証制度の提案を行う。
創業支援への取組み
 関係機関との説明会や勉強会を通して、創業制度の周知・提案に努めるほか、創業を予定している企業については、株式会社日本政策金融公庫及び各金融機関との連携を図りながら、個々の実情に応じた金融支援に努める。また、開業後1か月、6か月、1年(必要に応じ)経過後の企業については企業訪問を行い、必要に応じてよろず支援拠点等の支援機関を活用するなど、事業計画に対するフォローアップに努めていく。
政策保証の推進への取組み
 中小企業・小規模事業者が置かれている経営環境に即した多用なニーズに迅速・的確に対応するため、各種政策保証の広報及び個々の実情に即した提案を行う。
イ   経営改善が必要な企業には経営力強化保証
 再生支援(再生計画実施)が必要な企業には事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)
 創業者に対しては創業関連保証(再挑戦支援保証)、支援創業関連保証、創業等関連保証
 経済事情の変動により経営の安定に支障を生じている企業にはセーフティネット保証
 被災した中小企業・小規模事業者には東日本大震災復興緊急保証
 保証料率や貸付利率の低い県・市町村制度保証
 その他売掛債権や棚卸債権を担保とするABL保証等、企業のニーズを考慮しながら柔軟かつ迅速に対応
保証利用度向上への取組み
 「保証利用先増加キャンペーン」を実施するほか、各金融機関が行う保証残高増強等の推進施策に積極的に協賛する。また、株式会社日本政策金融公庫と締結した「業務連携・協力に関する覚書(平成26年10月28日)」に基づき、創業制度の推進を図り、保証利用度の向上に努める。

【期中管理部門】
(1)現状認識
 長引く景気低迷及び東日本大震災により経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者に対し、借換保証や経営力強化保証等による金融支援を行うほか、サポート会議やよろず支援拠点の活用等、経営支援・再生支援に努めてきた。引き続き関係機関との連携を図りながら、金融支援はもとより経営支援・再生支援等、協会自らコンサルティング機能を十分に発揮し、企業経営力の強化を図っていくことが重要であり、次の課題に重点的に取り組む。
(2)具体的な課題
被災した中小企業・小規模事業者に対する経営支援・再生支援への取組み
コンサルティング機能強化への取組み
延滞先に対する期中支援の取組み
代位弁済見込先に対する実態把握への取組み
(3)課題解決のための方策
被災した中小企業・小規模事業者に対する経営支援・再生支援への取組み
 サポート会議やよろず支援拠点等の活用、宮城県産業復興相談センター、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構や外部専門家との連携を図りながら経営支援・再生支援に努める。
コンサルティング機能強化への取組み
 条件変更を繰り返すなど経営の安定に支障を生じている中小企業・小規模事業者などの経営改善を促進するため、金融機関等と連携して中小企業者等に対する経営支援の取組みについて次のとおり行う。
イ   返済方法を据置した企業について、企業の業況、金融機関の支援スタンスを確認したうえで、協会が対応できる期中支援を検討するなど、金融機関と連携した期中支援を実践する。
 サポート会議やよろず支援拠点を活用するほか、必要に応じ協会自ら外部専門家を派遣するなどコンサルティング機能を十分に発揮し企業経営力の強化を図る。また、国の補助事業である経営改善計画策定支援事業において、協会がその費用の一部を補填する事業(一定要件を満たした先に対して行う補助事業)については継続して行う。
 宮城県中小企業再生支援協議会や株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)等の外部機関と連携を図りながら経営支援・再生支援に努める。
延滞先に対する期中支援の取組み
 延滞先企業については、金融機関との連携を緊密にし早期実態把握に努め、個々の実情に応じた返済負担軽減等を行い、事故の未然防止、代位弁済の抑制に努める。
代位弁済見込先に対する実態把握への取組み
 代位弁済見込先の企業については、代位弁済時までに債務者・保証人の現況調査を促進し、代位弁済後の早期回収に備える。

【回収部門】
(1)現状認識
 担保や第三者保証人のない求償権の累増により回収環境は厳しさを増している。このような状況に対し回収額の維持・増加を図るためには回収方針の早期決定と債務者等の実態把握の強化が必要であるため、管理部と現業部署が連携し効率的な回収を図ると共に、次の課題に取り組む。
(2)具体的な課題
債務者等の実態把握への取組み
有担保求償権の回収への取組み
無担保求償権の回収への取組み
(3)課題解決のための方策
債務者等の実態把握への取組み
 債務者等の現況調査を強化し、回収財源の掘り起こしに努め、回収方針に沿った効率的な回収に努める。
有担保求償権の回収への取組み
 保証協会設定担保や金融機関からの移転担保について引き続き現況調査を進め、処分可能なものは処分に努める。
無担保求償権の回収への取組み
 保証協会債権回収株式会社の有効活用により債務者等の実態調査を進め、回収の合理化・効率化に努める。

【その他間接部門】
(1)現状認識
 健全な業務運営を図るため、コンプライアンス態勢の推進や事業継続体制の整備への取組みを推進していくほか、「COMMONシステム」の円滑な導入と安定稼動を図るとともに、顧客サービスの向上等を目的とした人材育成等にも引き続き積極的に努めていく方針とし、次の課題に重点的に取り組む。
(2)具体的な課題
コンプライアンス態勢の推進
「COMMONシステム」の円滑な導入と安定稼動
事業継続体制の整備
人材育成の充実・強化等への取組み
経営基盤の強化への取組み
(3)課題解決のための方策
コンプライアンス態勢の推進
 コンプライアンス意識の向上を図るため、コンプライアンスの取組みについて一層の周知、徹底に努めるとともに、コンプライアンスチェックシート、役員ヒアリング等を実施することにより法令等の遵守状況、コンプライアンス浸透状況及び職員の実情を把握し必要な改善を図り、引き続きコンプライアンス態勢の推進に努める。
 また、情報の保護を徹底するため個人データ取扱状況の点検を定期的に行い、不正利用の防止、情報漏えい防止等の周知、徹底を図り、個人情報の適切な管理に努める。
 反社会的勢力等に対しては、弁護士、警察、暴力団追放推進センター等との連携を強化し、組織として不正利用の排除に取り組む。また、警察、地元新聞等の情報を活用し不正利用防止を図る。
「COMMONシステム」の円滑な導入と安定稼動
 平成27年10月の「COMMONシステム」導入に向けて、移行対策プロジェクトをはじめ協会全体が一致協力して移行作業に取組む。また、システム導入後も運用会社である保証協会システムセンターなどと連携して安定稼動に努める。
事業継続体制の整備
 従来の危機管理対応要領の見直しを図り、「COMMONシステム」と連動した「事業継続計画」(共同版)を策定し、職員各自の役割を認識させるなど周知や訓練に努める。
人材育成の充実・強化等への取組み
 保証審査のための目利き能力、経営支援・再生支援及び債権管理等の専門知識の習得を図るため、外部研修への参加や内部研修の充実・強化を行うとともに、中小企業診断士等の資格取得の推進及び有資格職員の有効的な活用を図る。
経営基盤の強化への取組み
 対外的信用力を維持するとともに、中小企業・小規模事業者に対して信用保証を通じ安定的な資金供給を行うため、保証利用の推進、期中支援の徹底、回収の強化に取り組む。


3 事業計画

(単位 :百万円)
  金  額 対前年度
計画比
対前年度
実績見込比
保証承諾
113,000 90.4% 106.6%
保証債務残高
350,800 91.0% 93.8%
保証債務平均残高
357,500 90.9% 92.3%
代位弁済
10,000 71.4% 112.4%
実際回収
2,600 55.3% 98.4%
求償権残高
1,900 113.4% 136.6%
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