宮城県信用保証協会
利用企業者数 18,736企業
保証債務残高 3,062億円
平成29年3月31日現在
コンプライアンス態勢
個人情報の取扱い
保証協会の概要
保証をご利用できる方は
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はじめての信用保証
主な保証制度
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売掛債権又は棚卸資産を有効に活用したい
売上ダウンや取引先倒産等になった場合
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経営診断サービス(MSS)
信用保証協会団体生命保険制度
採用関係

年度経営計画(平成26年度)

1 経営方針

(1)業務環境
宮城県の景気動向
 生産は、電子部品・デバイス工業で自動車向けが堅調なほか、スマートフォン向け等が増加し、窯業・土石工業で復興需要等から高水準となるなど、持ち直しつつある。
 公共工事は、災害復旧工事などから高水準ではあるが、災害廃棄物処理業務については減少している。また、新設住宅着工戸数は、災害公営住宅の建設等により増加している。
 個人消費は、大型小売店販売額で前年を上回り、乗用車販売(新車登録・届出台数)でも新車投入効果や消費税率引上げに伴う駆け込み需要等から前年を上回るなど、回復しつつある。
 雇用情勢は、有効求人倍率の上昇を受けて、緩やかに改善している。
中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
 県内経済は、緩やかに回復している。なお、足下では災害復興需要や消費者マインドの改善などから、緩やかな回復の動きが続いている。
 企業倒産においては、復興需要や中小企業金融円滑化法期限到来後の弾力的な金融支援などから小康状態が続いている。
 しかしながら、復興需要の恩恵を受けずに業績が低迷している企業や復興需要を取り込めた企業の中でも、円安に伴う燃料や原材料の高騰に加え、復興需要の反動による人手不足や材料不足が原因で、経営環境が厳しさを増している企業も散見されることなどから、予断を許さない状況にある。
 今後は、各種政策の効果や復興需要を背景に景気が回復していくことが期待されるが、沿岸部における復興計画の進捗や海外景気の下振れによる影響のほか、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動にも注視していく必要がある。

(2)業務運営方針
 宮城県震災復興計画における再生期の最初の年に入り、東日本大震災で被災した中小企業・小規模事業者の事業再建及び事業再開を果たした中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を最重点課題と位置づけ、県・市町の復興計画の進捗や関係機関の施策との連携を図りながら取り組む。また、経営革新等認定支援機関等と連携し、政策保証の推進を図りながら、県内の中小企業・小規模事業者が置かれている経営環境に即した多様な資金需要に迅速・的確に取り組む。
 加えて、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生は喫緊の課題であり、中小企業支援ネットワーク・サポート会議を活用するなど、関係機関との支援体制をより強化し、個々の事業者の実態に応じた柔軟な対応に努めるとともに、地域においても大きな課題である「起業・創業」分野への展開を、地域の実情を踏まえながら図っていく。
 そのほか、コンプライアンス態勢の推進及び事業継続体制の強化並びに次期電算システム稼動に向けた移行対策に取り組むほか、顧客サービス向上に向けた人材育成に積極的に努め、引き続き「信頼される保証協会」「顔の見える保証協会」を目指し、より一層業務に邁進していくものとする。



2 重点課題

【保証部門】
(1)現状認識
 東日本大震災から3年が経過し、建設関連を中心とした復興需要が本格化している状況にあるが、復興需要の恩恵を受けた企業の中でも、人件費及び資材の高騰により苦しんでいる企業や、県・市町の復興計画の遅れなどから未だに再建途上にある企業も存在している。引き続き、事業再建及び事業再開を果たした中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を中心に、次の課題に重点的に取り組む。
(2)具体的な課題
被災した中小企業・小規模事業者の復興に関する取組強化
創業支援への取組強化
政策保証の推進への取組強化
保証利用度向上への取組強化
相談窓口態勢の強化への取組み
(3)課題解決のための方策
被災した中小企業・小規模事業者の復興に関する取組強化
 各地域の復興計画の進捗や関係機関の施策との連携を図りながら、事業再建資金や返済緩和等について、個々の実情に即し各種政策保証制度を提案するなど、柔軟な対応に努める。また、単なる金融支援に留まらず、必要に応じサポート会議の活用や経営改善計画策定事業の活用を図るほか、認定支援機関等と連携した経営力強化保証制度及び事業再生計画実施関連保証制度(経営改善サポート保証)の利用促進に努める。
創業支援への取組強化
 産業競争力強化法施行に伴い創設・改正された支援創業関連保証及び創業関連保証(再挑戦支援保証)について、関係機関に対する周知に努めるとともに、開業後1か月、6か月、1年(必要に応じ)経過後の創業者に対する企業訪問を実施し、事業計画に対するフォローアップに努める。
政策保証の推進への取組強化
 中小企業・小規模事業者が置かれている経営環境に即した多用なニーズに迅速・的確に対応するため、各種政策保証の広報及び個々の実情に即した提案を行う。
イ   経営改善が必要な企業には経営力強化保証
 再生支援(再生計画実施)が必要な企業には事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)
 創業者に対しては創業関連保証(再挑戦支援保証)、支援創業関連保証、創業等関連保証
 経済事情の変動により経営の安定に支障を生じている企業にはセーフティネット保証
 被災した中小企業・小規模事業者には東日本大震災復興緊急保証
 保証料率や貸付利率の低い県・市町村制度保証
 その他売掛債権や棚卸債権を担保とするABL保証等、企業のニーズを考慮しながら柔軟かつ迅速に対応
保証利用度向上への取組強化
 関係機関との連携を密にしながら、保証利用先数増加キャンペーンの実施及び創業に関する保証制度の推進に努め、平成26年度中に保証利用度28.5%の達成を目指す。
相談窓口態勢の強化への取組み
 中小企業金融円滑化法の期限到来後において、金融支援・経営支援を必要とする中小企業・小規模事業者に対し金融経営相談に取り組む。
 沿岸部の津波被災地での移動相談会などを継続して行い、国で行う中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業などを活用した相談窓口態勢を強化する。そのために次の施策を行う。
(イ)  沿岸部の基幹産業である水産加工業を始めとする水産関連業者や、地域の商店街の小売業者などを対象とした移動相談会を継続して行う。
(ロ)  経営改善などの相談に応じていくために、中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業の専門家派遣事業などを活用する。

【期中管理部門】
(1)現状認識
 被災した中小企業・小規模事業者に対して返済猶予や政策保証を主体に金融支援を行ったことや、中小企業金融円滑化法期限到来後においても、条件変更を柔軟に対応したことから延滞・事故発生が抑制されてきたものの、企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、特に金融支援・経営支援を必要とする企業や震災の影響を受けた企業においては二重ローンの問題等厳しい状況が続くものと見られる。
 今後にあっては、返済緩和等により改善に取り組んできた企業のなかには、一部経営が悪化する先が出てくることが懸念されるほか、震災被害から立ち直って事業を再開したものの取引先の減少、原材料の高騰及び人手不足により事業継続を断念する企業が出てくることも予想されることから、企業の実態把握に努め期中管理を徹底し、事故発生の未然防止に努めるとともに関係機関と連携した経営支援・再生支援を行うために、次の課題に重点的に取り組む。
(2)具体的な課題
延滞・事故案件に対する早期着手への取組み
返済緩和を実施した先に対する期中支援強化
セーフティネット保証先等に対するモニタリング制度の活用による期中管理への取組み
震災により影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する経営支援・再生支援への取組み
(3)課題解決のための方策
延滞・事故案件に対する早期着手への取組み
 関係部署及び金融機関との連携を緊密にし、延滞・事故管理の早期着手を図り、企業の実態を早期に把握し、企業の実情に応じた返済負担軽減等の対応を柔軟に行うことにより事故の未然防止、代位弁済の抑制に努める。
返済緩和を実施した先に対する期中支援強化
イ   元金据え置きの条件変更を実施した企業について、改善計画の作成進捗状況を把握し、改善計画を作成していない企業及び改善計画について大幅な乖離のある企業に対し、金融機関との連携を強化し期中支援を行う。
 複数の金融機関との調整を必要とする中小企業・小規模事業者に対し、サポート会議を積極的に開催し、経営改善に向けての情報共有や意見交換を行い金融機関と連携し経営支援に取り組む。
セーフティネット保証先等に対するモニタリング制度の活用による期中管理への取組み
 経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者(セーフティネット保証5号等を利用している先)に対し実施しているモニタリング制度を活用し、個々の実情に即した条件変更や借換保証の提案を行い資金繰りの改善を支援する。
震災により影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する経営支援・再生支援への取組み
 宮城県産業復興相談センター、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構及び関係機関と連携・協調を図りながら、被災した中小企業・小規模事業者を主体とした経営支援・再生支援に積極的に取り組む。
イ   宮城県産業復興相談センター及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構と連携し、再生の可能性がある被災した中小企業・小規模事業者に対して、経営支援・再生支援に努める。
 宮城県中小企業再生支援協議会と連携し、従来から実施している再生支援業務に加え政策パッケージによる再生支援業務の推進に努める。
 業況が著しく低迷している中小企業・小規模事業者に対し、金融機関と情報交換を行い、適宜企業訪問を行うなどして実態把握に努め、借換保証や条件変更の提案・実施を行い、更に経営改善を必要とする企業には外部専門家等と連携し経営支援強化に努める。

【回収部門】
(1)現状認識
 破産、民事再生等の法的手続きに至った求償権、第三者保証を徴求せず担保に過度に依存しない保証が定着してきたことによる回収困難な無担保求償権が累増し、求償権回収を取り巻く環境はますます厳しさを増しているなかで、より効率的かつ効果的に回収の最大化に努めなければならない。このため、債務者等の実態把握と回収の底上げに向けた取組強化が必要であり、債務者等に関するきめ細やかな実態調査及び早期取組みによる回収財源の把握を行い、回収の増加に努める等、次の課題に重点的に取り組む。
(2)具体的な課題
回収方針の早期決定への取組み
有担保求償権の見直し
債務者等の実態把握の促進
サービサー(保証協会債権回収株式会社宮城営業所)の有効活用
(3)課題解決のための方策
回収方針の早期決定への取組み
 新規代位弁済案件について速やかに回収方針を決定するため、期中管理段階から債務者・保証人の資産状況等の把握を徹底し、代位弁済後は回収の早期着手に取組み回収増加に努める。
有担保求償権の見直し
 有担保求償権の見直しを図り、一定期間内に完済が見込めない案件については任意売却の推進を行い、処分が困難な物件については競売申立てを行う。
債務者等の実態把握の促進
 債務者・保証人の現況について、きめ細やかな調査を行い回収財源の掘り起こしに努める。また、定期入金先に対する地道な増額交渉や不定期入金先に対する定期化交渉を行い、回収の底上げを図る。
サービサー(保証協会債権回収株式会社宮城営業所)の有効活用
 サービサーへの無担保求償権等の委託を推進し、回収の効率化を図る。

【その他間接部門】
(1)現状認識
 健全な業務運営を図るため、コンプライアンス態勢や事業継続体制の強化への取組みを推進していくほか、顧客サービスの向上等を目的とした人材育成等にも引き続き積極的に努めていく方針とし、次の課題に重点的に取り組む。
(2)具体的な課題
コンプライアンス態勢の推進
事業継続体制の強化への取組み
次期電算システム稼動に向けた移行対策
人材育成の充実・強化等への取組み
経営基盤の強化への取組み
(3)課題解決のための方策
コンプライアンス態勢の推進
 コンプライアンス意識の向上を図るため、コンプライアンスの取組みについて一層の周知、徹底に努めるとともに、コンプライアンスチェックシート、役員ヒアリング等を実施することにより法令等の遵守状況、コンプライアンス浸透状況及び職員の実情を把握し必要な改善を図り、引き続きコンプライアンス態勢の推進に努める
 また、情報の保護を徹底するため個人データ取扱状況の点検を定期的に行い、不正利用の防止、情報漏えい防止等の周知、徹底を図り、個人情報の適切な管理に努める。
 反社会的勢力等に対しては、信用保証協会間の反社会的勢力等情報共有化システム及び地元新聞記事等を活用し不正利用を防止する。
事業継続体制の強化への取組み
 事業継続対応要領に基づき、各自の役割を再認識させるなど、繰り返し周知をするとともに訓練を実施しながら非常時に際し、協会業務が十分機能するよう努める。
次期電算システム稼動に向けた移行対策
 平成27年10月に次期電算システムである「COMMON」システムが稼動予定
 次期電算システムを適切かつ円滑に本番稼動させるための体制を構築するほか、関係機関に対して電算システムの変更について十分な周知に努める。
人材育成の充実・強化等への取組み
 経営支援・再生支援にかかる知識の習得及び職員の企業に対する目利き能力や保証審査並びに管理回収の技法等の専門知識の習得を図るため、外部研修への積極的な参加や内部研修の充実・強化を行う。そのほか、引き続き中小企業診断士等の有資格職員の有効的な活用を図る。
経営基盤の強化への取組み
 対外的信用力を維持するとともに、中小企業・小規模事業者に対して信用保証を通じ安定的な資金供給を行うため、保証利用の推進、期中管理の徹底、回収の強化に取り組むほか、取引先や物品等の選定方法の見直し等を行い経費の節減に努めるなど、効果的な予算の執行にあたる。


3 事業計画

(単位 :百万円)
  金  額 対前年度
計画比
対前年度
実績見込比
保証承諾
125,000 100.0% 104.3%
保証債務残高
385,414 91.8% 93.5%
保証債務平均残高
393,434 92.3% 93.6%
代位弁済
14,000 112.0% 111.4%
実際回収
4,700 156.7% 104.3%
求償権残高
1,675 82.1% 118.3%
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