宮城県信用保証協会
利用企業者数 18,736企業
保証債務残高 3,062億円
平成29年3月31日現在
コンプライアンス態勢
個人情報の取扱い
保証協会の概要
保証をご利用できる方は
利用メリット
はじめての信用保証
主な保証制度
経営相談したい
開業・起業したい
専門家による経営改善指導を受けたい
売掛債権又は棚卸資産を有効に活用したい
売上ダウンや取引先倒産等になった場合
緊急時に備え保証の予約をしたい
経営診断サービス(MSS)
信用保証協会団体生命保険制度
採用関係
平成24年10月1日
宮城県信用保証協会
「経営力強化保証制度」の創設について
 この度、中小企業の皆さまが外部の専門家(金融機関、税理士等(※))の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に保証料を減免(概ね▲0.2%)し、金融面だけでなく、中小企業の皆さまの経営力の強化をサポートする保証制度 「経営力強化保証制度」 を創設しました。
 本制度のご利用にあたり、経営力の強化を図る場合、外部の専門家の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定すること、また、その実施状況を金融機関に対し報告(四半期毎)が必要となります。
 取扱金融機関は、経営支援の実施状況を含め信用保証協会に対して報告(年1回)が必要です。
※認定経営革新等支援機関…中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条1項の規定に基づき主務大臣の認定を受けた外部の専門家
【保証の概要】
申込人資格
要件
金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
保証限度額 2億8,000万円(組合等については4億8,000万円)
ただし、一般関係保証
対象資金 事業資金(ただし、事業計画の実施に必要な資金に限る。)
返済方法 一括又は分割返済
保証期間
一括返済 : 1年以内
分割返済 : 運転資金 5年以内(据置期間1年以内を含む。)
設備資金 7年以内(据置期間1年以内を含む。)
ただし、保証付き既往借入金を借り換える場合は10年以内(据置期間1年以内を含む。)
担保・保証人 担 保:必要に応じて提供していただきます。
保証人:原則として法人代表者以外の保証人は不要です。
信用保証料率 責任共有制度の対象の場合は、借入金額に対し、0.45%から1.75%
責任共有制度の対象除外の場合は、保証委託額に対し、0.5%から2%
(申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用します。)
※申込時の信用力に対応した保証料率が最も低い保証料率の場合及び申込時の信用力が判定できない場合は、一区分低い料率は適用しません。
貸付利率 金融機関所定利率
保証割合 金融機関の選択した責任共有制度の方式によります。 ※責任共有対象
※責任共有対象外の保証付きの既往借入金を本制度で借り換える場合(既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る。)は、責任共有対象外(保証割合100%)とします。(借入金に借り換え資金以外の事業資金が含まれる場合は責任共有対象となります。)
添付資料
「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
事業計画書
認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要です。)
取扱開始日 平成24年10月1日保証協会申込受付分から
*** 添付資料はこちらからダウンロードが可能です。 ***
「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書(協会所定様式)(PDF)
事業計画書(例・記載例含む。)(Excel)(本資料は参考例です。協会所定様式ではありません。)
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