宮城県信用保証協会
利用企業者数 18,736企業
保証債務残高 3,062億円
平成29年3月31日現在
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中期事業計画(平成24年度〜平成26年度)

 当協会は、中小企業者の良きパートナーとして「信頼される保証協会」、「顔の見える保証協会」を目指し、公的な「保証機関」として、中小企業者の事業資金調達の円滑化を図ることで中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に資するため、平成24年度から平成26年度までの3か年における業務上の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組んで参ります。
平成24年5月11日
宮城県信用保証協会

1 被災中小企業者の復興に関する取組強化
 宮城県の産業復興への支援を重点事項と位置づけ、その支援については「宮城県震災復興計画」のスケジュールを勘案した取り組みを行って参ります。
特に、津波被害の甚大な沿岸部地域においては、各市町策定の復興計画の進捗状況を勘案しながら取り組みます。
2 創業支援への取組強化
 国、県、市町村、商工会議所・商工会などの関係機関の行う創業支援施策と連携しながら、創業に関する保証制度の推進を行うとともに、保証後のフォローアップ態勢を整備し活用に努めて参ります。
3 政策保証の推進
 不況業種対策や被災中小企業者対策等セーフティネット関連の中小企業者に関しては、金融機関等と連携を図りながら、個々の企業実態の把握に努めるとともに、中小企業者にとって有利となる県・市町村の保証制度を活用した低利・長期資金を推進して参ります。
4 保証利用度向上への取組強化
 中期事業計画期間中(平成24年度から平成26年度)の保証利用度28.5%達成に向け取り組んで参ります。
5 相談窓口態勢の強化
 沿岸部の津波被災地での移動相談会を継続して行うほか、国で行う中小企業支援ネットワーク強化事業などを活用した相談窓口態勢の推進を図って参ります。
6 期中管理の充実・強化
 企業の実態把握に努め、経営支援や再生支援の取組みにより期中管理を徹底することで事故発生の未然防止を図って参ります。また、平成23年11月に開設された宮城県産業復興相談センター及び関係機関と連携・協調を図りながら、被災中小企業者を主体とした経営支援・再生支援に積極的に取り組んで参ります。
7 回収事務の効率化及び回収強化
 債務者の実態把握と回収の促進に向けた取り組みの強化が必要であることから、管理部と現業部署が連携し債務者等の実態を把握の上、早期取組みにより回収財源の把握に努めて参ります。
8 コンプライアンス態勢の推進
 コンプライアンスを単に「法令」のみならず、内部の規程・規則や、社会的規範をも含めた「法令等の遵守」と捉え、役職員一人一人が自覚をもち、その徹底に取り組むことで社会の信頼に応えていくとともに、公正で透明性の高い組織を構築して参ります。また、個人情報保護の基本方針である個人情報保護宣言に基づき、個人情報の適切な保護と利用を図って参ります。
9 事業継続体制の整備
 東日本大震災の教訓を活かし、非常時における事業継続体制の強化を図ってまいります。
10 次期電算システムの検討
 東北6県協会で共同開発運用している電算システムについて、6県協会で連携して次期電算システムの検討、方針決定を行って参ります。
11 人材育成の充実・強化等
 広く中小企業者の経営・金融相談に的確に対応できるよう協会業務全般に精通する職員の育成を図るとともに中小企業診断士等の有資格職員の有効的な活用を図って参ります。
12 経営基盤の強化
 対外的信用力を維持するとともに、中小企業者に対して信用保証を通じ安定的な資金供給を行うため、協会の経営基盤の強化を図ります。
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