宮城県信用保証協会
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平成29年3月31日現在
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責任共有制度導入後の信用保証制度の仕組みについて

平成19年10月1日現在

 いままでの信用保証協会保証付き融資は、お客様のお借入金額に対して信用保証協会が原則として100%保証していました。
 平成19年10月1日保証申込受付分から、「責任共有制度」が開始されました。制度の導入により、保証付き融資は一部の保証を除いて80%保証となります。
 なお、保証付き融資をご利用の皆様にとって、基本的には保証ご利用に当たってのお申込み手続き、ご融資を受けた後の返済等は、これまでと変わりありません。

責任共有制度導入後の信用保証協会と金融機関との関係

 「責任共有制度」には、「負担金方式」と「部分保証方式」の2つの方式があり、金融機関の取り扱いは、そのいずれかになります。

負担金方式

 金融機関には、信用保証の利用状況に応じて部分保証と同等の負担が生じます。

部分保証方式

 お借入金額の80%(一部の保証を除く)を信用保証協会が保証します。

(注)特定社債保証、売掛債権担保融資保証、CLO等の部分保証制度は、金融機関の方式選択にかかわらず、引き続き部分保証となります(保証割合は、制度導入後、80%です)。

保証料

 責任共有制度の対象となる保証については、原則として、保証料は現行に比べると低くなります。
 また、お客様のお取引金融機関が部分保証方式または負担金方式のいずれであっても、ご負担いただく保証料は同じです。

責任共有制度の対象となる保証制度

 原則としてすべての保証が、責任共有制度の対象となります。
なお、対象から除かれる保証は次のとおりです。

対象外の保証制度

  • 経営安定関連保険(セーフティネット) 1号〜6号にかかる保証
  • 災害関係保険
  • 創業関連保険、創業等関連保険にかかる保証
  • 特別小口保険にかかる保証
  • 小口零細企業保証制度
    (全国統一の保証制度及び国の制度に準拠して創設される自治体制度)
      保証限度額:1,250万円
    ※既にご利用いただいている信用保証協会の保証付き融資残高(根保証においては融資極度額)との合計で、1,250万円の範囲内となる新規の保証に限ります。
    対象者: 常時使用する従業員の数が20人以下(商業またはサービス業を主たる事業とする事業者について5人以下)の会社および個人等。
  • 求償権消滅保証
    (但し、流動資産担保保証(ABL)等、部分保証を要件とした保険を利用した場合を除く。)
  • 破綻金融機関等関連特別保証(中堅企業特別保証)
  • 事業再生保険にかかる保証


責任共有制度に係る相談窓口について

責任共有制度の導入に係る、中小企業者の方等からの相談にきめ細やかに対応するため、下記のとおり「相談窓口」を開設しております。
詳しくは、下記の相談窓口にお問い合わせ下さい。


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他に本店営業部・仙台東支店・白石支店・大崎支店・石巻支店・気仙沼支店に開設しております。
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