宮城県信用保証協会
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営業経歴、区域要件、保証人徴求基準見直し

資格要件の統一並びに保証審査運用基準の一部見直しについて

 平成18年4月1日より、資格要件の統一並びに保証審査運用基準の一部見直しを行いました。
主な改正は次のとおりです。

I.資格要件

主な改正項目 改正内容
1.営業経歴要件 ○営業年数を問わず、客観的に事業を行っていることが明らかであれば保証対象となります。
2.区域要件 (1)個人の場合
「宮城県内」に住居または事業所を有している事業者。
 注:住居とは単なる住民登録上の住所ではなく、原則として居住していること。

(2)法人の場合
「宮城県内」に本店または事業所を有している事業者。
 注:単なる登記上の本店所在地で、事業実態のない場合は対象となりません。
制度要綱に定めがある場合にはその定めによります。
 (制度要綱とは地方自治体の制度融資のみならず全国統一保証制度全ての要綱をさします。)


II.保証審査運用基準の一部見直し

主な改正項目 改正内容
1.連帯保証人の徴求基準について (1)一般事業者における連帯保証人徴求基準
 次のような場合を除き、経営者本人(法人の場合にあってはその代表者、個人事業主の場合に あっては当該個人事業主をいう。以下同じ。)以外の連帯保証人を徴求しないものとする。

実質的な経営権を持っている者、営業許可名義人又は経営者本人の配偶者が連帯保証人となる場合

経営者本人の健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合

財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証 依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合

(2)組合における連帯保証人徴求基準
 原則として代表理事のみ連帯保証人とするが、個々の実情に応じ他の理事を連帯保証人にすることができる。
 なお、転貸資金については、代表理事の他、転貸先組合員(または組合員が法人の場合はその代表者)を連帯保証人とする。

(3)担保提供者
 担保提供者は、法人の代表者及び(1)に該当する場合を除き連帯保証人としない。

制度要綱に定めがある場合にはその定めによります。
 (制度要綱とは地方自治体の制度融資のみならず全国統一保証制度全ての要綱をさします。)


III.保証申込必要書類の簡素化と徴求基準

主な改正項目 改正内容
1.従業員確認資料の確認について ○出資の額または資本の総額が規定の金額を超えている会社であって、常時使用する従業員数が規定の 人数の9 割を超えている場合には、従業員数を確認する書類を徴求する。
 なお、従業員確認資料は「社会保険庁等公的機関による証明書」でも良いこととされている。
2.信用保証委託契約の締結日 ○「信用保証委託契約書」の日付は、申込人及び連帯保証人が契約書に署名押印した日とする。


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