宮城県信用保証協会
利用企業者数 18,736企業
保証債務残高 3,062億円
平成29年3月31日現在
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保証協会の概要
保証をご利用できる方は
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売上ダウンや取引先倒産等になった場合
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信用保証協会団体生命保険制度
採用関係

1地域の動向

 宮城県信用保証協会は公的な「保証機関」として、中小企業の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展のため努力してまいりました。
 当協会の平成21年度から平成23年度までの中期事業計画の実績評価は以下のとおりです。
 本来、中期事業計画の評価は、中期事業計画(平成21年度〜平成23年度)に基づき評価するものであるが、平成23年度は東日本大震災が発生したことから、震災による甚大な被害に対し、復興に向けての保証対応等に取り組んだことから、平成21年度から平成22年度と平成23年度の2つに分けて評価した。
〔東日本大震災発生による業務運営方針の変更〕
平成23年度の業務運営方針(震災前)
 国、県及び市町村等の施策に呼応し、各種政策保証の推進を図るとともに、金融機関及び関係機関との連携を図りながら、中小企業者のニーズに迅速・的確に応えていく方針である。なかでも、「借換保証」や「条件変更」については、引き続き中小企業者が置かれている経営環境に即した対応を積極的に行うこととする。
 なお、今年度は特に、中小企業の新たな価値を生み出す「創業支援」について、関係機関と連携し重点的に取り組んでいくものとする。
 経営支援や再生支援については、中小企業者の経営実態や特性を十分に把握し、期中管理の強化に努めることとする。そのほか、広く中小企業者の金融相談に対応できる「経営のアドバイザー」としての人材育成やコンプライアンス態勢の強化を図り、引き続き「信頼される保証協会」、「顔の見える保証協会」を目指し、より一層業務に邁進していくものとする。

平成23年度の業務運営方針(震災後)
 平成23年 3月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害に対し、中小企業者及び県内経済の復興に向け、災害相談窓口の充実及び迅速な災害復興資金の保証対応等、役職員一丸となり全力で取り組む方針である。
 なお、重点課題、基本数値、収支計画、財務計画、経営諸比率については、震災による被害の全容が不明であることから今後の予測が困難であり、震災による影響を考慮していない計画となっている。

地域経済の動向

 平成21年度は、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式市場の変動による影響等があるものの、生産活動の一部で堅調となっており、個人消費は消費者の低価格・節約志向が継続している中、国の経済対策効果により持ち直しの動きがみられた。
 平成22年度になると、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に景気は持ち直しの動きがみられ、若干ではあるが明るい兆しが見え始めていたが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被害は戦後最大規模といわれるほど甚大であり、県内経済に大きな打撃を与えた。
 その後、サプライチェーンやインフラの復旧等に伴い生産面や公共工事等で一部に上向きの動きがみられたが、津波被害の大きな沿岸部においては「建築制限」や「地盤沈下」、「二重ローン」等の問題が山積しており、解決には時間を要する状況にある。また、急速に進んだ円高や欧州の政府債務危機、長引く原子力災害や電力供給の制約、さらにはデフレの影響等懸念材料は多く、厳しい状況が続いている。
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