宮城県信用保証協会
利用企業者数 18,736企業
保証債務残高 3,062億円
平成29年3月31日現在
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経営診断サービス(MSS)
信用保証協会団体生命保険制度
採用関係

2中期業務運営方針についての評価

平成21年度及び平成22年度の実績評価

(1)保証制度の多様化・柔軟化への対応

(1)流動資産担保融資保証制度等の推進
(単位:件,%,百万円)
年度 承諾件数 前年比 承諾金額 前年比
21年度 86 58.1 1,181 182.0
22年度 132 153.5 1,316 111.4
※予約保証制度 11件 90百万円

 不動産担保や保証人に過度に依存しない保証の推進を図るため、流動資産担保融資保証制度及び予約保証制度について説明会等を開催し金融機関等への周知に努めた。平成21年度は景気対応緊急保証制度による資金調達を行ったことで利用は少なかったが、平成22年度は前年を大きく上回った。また、予約保証制度については、金融機関との勉強会を行ったことで新規に取り扱うことができた。

(2)保証協会団体信用生命保険制度の促進
(単位:件,%)
年度 件数 目標件数 達成率
21年度 939 720 130.4
22年度 577 780 74.0

 中小企業者の「事業の維持・安定」と「ご家族の安心」のため、信用保証協会団体信用生命保険制度の利用促進を図り、加入件数を増やすことができた。2か年の目標件数1,500件に対し1,516件の実績となった。

(3)保証利用先数の増加を図るための取組み
単位:企業,%
21年度 21年
3月末
新規
獲得
完済 代位
弁済
22年
3月末
増減 保証
利用度
19,532 2,206 1,335 723 19,680 148 27.1
22年度 22年
3月末
新規
獲得
完済 代位
弁済
23年
3月末
増減 保証
利用度
19,680 1,659 1,375 573 19,391 ▲ 289 26.7
※対象事業所数 72,742企業

 保証利用先数の増加を図るため、新規保証利用先数増加キャンペーンの実施、金融機関や関係諸団体への信用保証制度広報活動を行い利用推進に努めた。平成21年度は、景気対応緊急保証制度による資金需要が増加したことで新規獲得数も増加したが、平成22年度は前年度からの資金調達が一巡したことや、景気の先行き不透明感から中小企業者が新たな借入を控える傾向にあったことなどから減少した。

(2)政策保証の推進

(単位:件,%,百万円)
年度 セーフティネット保証制度
承諾件数 前年比 承諾金額 前年比
21年度 4,755 93.3 89,436 71.2
22年度 2,789 58.7 58,559 65.5

 金融機関との勉強会や説明会並びに関係機関への訪問を実施し「セーフティネット保証制度」の推進及び「経営革新関連保証制度」、「農商工等連携事業関連保証制度」の広報に努めた。
 平成21年度は、前年に引き続き景気対応緊急保証制度による資金調達が続いたが、平成22年度は資金調達が一巡したことや、景気の先行き不透明感から中小企業者が新たな借入を控える傾向にあったことなどから減少した。

(3)利便性の向上に向けた取組み

(1)MSSによる企業訪問
年度 訪問件数 目標
21年度 121 70
22年度 134 75
(2)中小企業者向け説明会
年度 回数
21年度 29
22年度 31

  経営診断システム(略称MSS)を活用しながら企業訪問及び説明会を行い、中小企業者へのサービスの向上に努めることができた。

(4)保証審査態勢充実に向けた取組み

 入協5年未満の職員を対象として個別審査実務指導を行い審査能力のレベルアップを図ったほか、決算書の自動読取機(OCR機器)を導入し、保証審査の迅速な対応を図ることができた。

(5)経営支援・再生支援体制の整備、強化

(1)再生支援
年度 企業数
21年度 15
22年度 28

(2)経営支援
年度 企業数
21年度 22
22年度 14

(3)経営相談会
年度 回数 目標回数
21年度 57 5
22年度 122 10

 経営支援・再生支援の更なる強化を目的として、平成21年4月1日に経営支援部を設置し、経営支援・再生支援の体制強化を図った。
中小企業再生支援協議会との連携を強化し、再生支援を行った。
金融機関との連携を強化し、財務改善等を必要とする中小企業者に対する経営支援を行った。
商工会議所・商工会との共催で経営相談会を開催し、中小企業者に対する経営支援を行った。

(6)期中管理の充実・強化

(単位:件,%,百万円)
年度 借換保証 条件変更
件数 金額 前年比 件数 金額 前年比
21年度 3,480 66,097 79.1 1,542 26,266 190.1
22年度 2,695 55,158 83.5 2,917 48,723 185.5

 金融機関との情報交換を強化し企業実態の把握に努め、個々の実情に応じた柔軟な対応に努めた結果、経営状況が厳しい企業への経営支援・再生支援を図ることができた。

(7)回収の合理化・効率化

回収実績(元損) (単位:件,%,百万円)
年度 債権管理課 サービサー 合計
金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比
21年度 1,463 102.0 602 196.1 2,065 118.5
22年度 1,250 85.4 406 67.4 1,656 80.2

 長引く景気の低迷による不動産市況への影響や不動産担保に過度に依存しない保証の増加などから、回収も困難さを増している中で、不動産担保の処分促進及びサービサーを活用した無担保求償権先に対する督促強化に努めたほか、コンビニエンスストアを活用した回収の収納方式を導入し回収の増加に努めた。
 平成21年度は、大口の破産配当があったほか担保処分による回収が増加したことから前年を上回ったが、平成22年度は、長引く景気低迷等に加え、震災の影響で3月末に予定していた不動産取引が中止となったことから前年を下回る結果となった。

(8)コンプライアンス態勢の強化

コンプライアンス態勢強化のため、外部講師による研修及び担当者会議を実施し事例研修等による浸透強化に努めた。

(9)組織の見直し及び人材育成等

(1) より身近に親しまれ信頼される組織を目指し、従来の「本所・支所」制から「本店・支店」制に改めたほか、新たに「経営支援部」を創設し経営支援・再生支援の体制強化を図ることができた。
(2) 職員の適正評価や適材適所への配置等を目的とした「人事考課制度」や年度目標等に貢献した職員を表彰する「優良職員表彰制度」、協会業務と関係の深い資格取得の奨励を目的とした「資格手当制度」の3つの制度を活用し、職場の活力向上を図った。
(3) 職員の実務能力の向上を図ることを目的に「全国信用保証協会連合会」主催による各種研修に参加させており、特に中小企業者の将来性や技術力を的確に評価できる職員の養成のため、「企業審査のための財務分析講座」、「企業の目利き講座」、「企業再生支援講座」の各研修に参加させ、経営・再生支援能力の向上を図り、広く中小企業者の金融相談に対応できる“経営のアドバイザー”としての人材育成に努めた。また、連合会主導によるレベル別の信用調査検定試験を実施したことにより、職員のスキルアップを図ることができた。
主な研修名・検定名 21年度
受講者数
22年度
受講者数
企業審査のための財務分析講座 3名 3名
企業の目利き講座 2名 1名
企業再生支援講座 3名 3名
信用調査検定(初級) 2名 -
信用調査検定(中級) 4名 5名
信用調査検定(上級) 1名 2名
(4) 蠧本政策金融公庫からの研修派遣職員を受け入れ、実務能力の向上を図った。



平成23年度の実績評価

〔東日本大震災発生による業務運営方針の変更〕
震災後の業務運営方針
 平成23年 3月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害に対し、中小企業者及び県内経済の復興に向け、災害相談窓口の充実及び迅速な災害復興資金の保証対応等、役職員一丸となり全力で取り組む方針である。
 なお、重点課題、基本数値、収支計画、財務計画、経営諸比率については、震災による被害の全容が不明であることから今後の予測が困難であり、震災による影響を考慮していない計画となっている。

〔震災復興等への取組項目〕
(1) 東日本大震災に関する相談窓口対応
(1) 相談窓口の開設
(2) 被災地での移動相談会
(3) 全職員による相談窓口態勢
(2) 保証申込み(条件変更含む)増加の中での迅速な保証対応に向けての取組み
(3) その他の震災対応
(1) 災害関連制度の創設
(2) 元金返済猶予措置、信用保証料納入猶予措置及び延滞保証料免除措置について
(3) 震災対応の広報
(4) 経営支援強化への取組み
(1) 保証利用先企業への現況調査
(2) 債権買取支援業務
(5) 金融機関との連携強化による期中管理への取組み
(6) 求償権回収への取組み
(7) 債務者等の実態把握への取組み
(8) 災害時の事業継続体制強化を図るための取組み

〔実績評価〕
 平成23年度の事業計画については、東日本大震災発生による業務運営方針の変更を行ったことから「年度経営計画の評価 平成23年度」を参照
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