宮城県信用保証協会
利用企業者数 18,736企業
保証債務残高 3,062億円
平成29年3月31日現在
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採用関係

3外部評価委員会の意見等

 原油・原材料価格の高騰やリーマン・ブラザーズの経営破綻等、世界的な金融危機を背景に国内経済も急速に悪化している中、国や県、市町村の施策に積極的に呼応し、各種保証制度を推進してきたほか、中小企業金融円滑化法の趣旨に則り個々の実情に応じた資金繰り支援に努めたことや、新たに経営支援部を創設し経営支援・再生支援の強化に取り組んだことは評価できます。
 また、東日本大震災発生後は中小企業者への復旧・復興を最大の課題として考え、震災直後から被害を受けた中小企業の相談に応じるための態勢を整えるとともに、休日相談窓口や移動相談会を設けるなど、被害を受けた中小企業者に対する親身な対応や迅速な保証の対応に努め、中小企業者の資金繰りの円滑化に貢献してきたことが認められます。
 今後も、東日本大震災による中小企業者の復旧・復興に向け、引き続き県・市町村の復興計画の進捗や関係機関の施策との連携を図るほか、継続支援が必要な企業について、個々の実態に即した取り組みを行うことが課題と思われます。
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