宮城県信用保証協会
利用企業者数 18,736企業
保証債務残高 3,062億円
平成29年3月31日現在
コンプライアンス態勢
個人情報の取扱い
保証協会の概要
保証をご利用できる方は
利用メリット
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経営相談したい
開業・起業したい
専門家による経営改善指導を受けたい
売掛債権又は棚卸資産を有効に活用したい
売上ダウンや取引先倒産等になった場合
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経営診断サービス(MSS)
信用保証協会団体生命保険制度
採用関係

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

  当協会は、お客さまから取得した個人情報を信用保証業務およびこれに附随する業務ならびにその利用目的等について、個人情報の保護に関する法律 (平成15年5月30日法律第57号)を遵守し、適正な範囲においてお取扱いいたします。
  また、当協会はお客さまの本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務運営の確保、その他必要と認められる目的以外のために利用いたしません。

1 利用の目的

●当協会は下記利用目的の範囲内で個人情報を利用いたします。
※なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合は、法令等における利用目的以外には利用いたしません。 

1 経営・金融・各種制度利用の相談の受付及び各種保証制度利用のご提案
2   保証申込・条件変更申込の受付、審査、決定
3   保証利用資格の確認及び保証取引の継続的な管理
4   法令等や契約上の権利の行使や義務の履行
5   取引上必要な各種郵便物の送付
6   信用保険・損失補償契約の相手方に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者提供
7   市場調査及びデータ分析並びにアンケート等の実施
8   保証料率・保険料率の算定及び保証料の返戻
9   求償権の行使
10   その他中小企業金融および信用補完制度の適正な運営

2 各種アンケート等における利用目的の限定

  当協会は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

3 個人情報の取得元又はその取得方法について

●当協会では、例えば以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

(取得する情報源の例)
1 信用保証委託申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
2 お客さまが信用保証協会保証付融資を受けられた金融機関から、個人情報が提供される場合
3 債権回収会社等の委託先から、個人情報が提供される場合

4 ダイレクト・マーケティングの中止について

  当協会は、お客さまからダイレクト・マーケティングの中止のお申し出があった場合には、遅延なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。  
  中止を希望されるお客さまは、下記総括窓口までお申し出ください。

〒980−0014
住所 仙台市青葉区本町二丁目16番12号
宮城県信用保証協会  コンプライアンス推進室
電話番号 022−225-6414

5 個人データの取扱いの委託について

  当協会がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
●当協会では、例えば以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

(委託する事務の例)    
1行方不明先等の調査業務
2 債権管理回収業務

6 個人情報の第三者への提供について

  当協会は、お客さまから取得させていただいた個人情報を適切に処理し、法令等に定められた一定の場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
  なお、お客さまの個人情報を第三者に提供すること、および個人情報の取得にあたっての利用目的については、「個人情報の取扱いについて」によりお客さまの同意を得ることとしております。

7 共同利用に関する事項ついて


  当協会は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめお客さまの同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供させていただいております。

(1) 共同利用される個人データの項目
1 創業年月・従業員数等、保証委託申込書・条件変更申込書ならびに申込時および申込後提出する書類に記載された情報
2 財務評価に関する情報等、保証審査に関する情報
3 保証承諾金額・保証期間等、保証承諾の内容に関する情報
4 条件変更内容・条件変更回次等、条件変更の内容に関する情報
5 事故発生事由・期限の利益喪失年月日等、事故発生の内容に関する情報
6 代位弁済金額・代位弁済原因等、代位弁済の内容に関する情報
7 求償権金額・法的措置の内容等、求償権回収に関する情報
8 その他信用保証協会業務に関する統計資料作成のために必要な情報
(2) 共同利用者の範囲
1 信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づく信用保証協会
2 社団法人全国信用保証協会連合会
(3) 利用目的
 信用保証協会業務に関する統計資料の作成・分析
(4) 個人データ管理について責任を有する者の名称
 社団法人全国信用保証協会連合会 

8 保有個人データに関する事項について

●個人情報取扱事業者(当協会)の名称 ・・・ 宮城県信用保証協会

 ・すべての「保有個人データ」の利用目的については、上記「1 利用の目的」をご参照ください。  
 ・当協会では、保証審査内容等の法令等に定められた一定の場合を除き、本人またはその代理人からの保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止(以下「開示等」といいます。)の求めに対応させていただいております。

9 開示等の手続きについて

開示等の手続について

10 苦情の受付窓口について

  当協会の個人情報の取扱いに関する苦情につきましては、当協会の本店・支店の各窓口および下記総括窓口までお申し出下さい。(住所・電話番号等につきましては協会窓口備付・ホームページをご参照願います。)

〒980−0014
住所 仙台市青葉区本町二丁目16番12号
宮城県信用保証協会  コンプライアンス推進室
電話番号 022−225-6414
                                             

11 備考

  当協会は、お客さまへの通知、同意書等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。
 ご了承ください。

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