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上記の条件で検索した結果 12 件が該当しました。

制度名
仙台市中小企業育成資金保証制度 (1)振興資金
お問合せ窓口
保証対象  下記の項目を全て満たすことが必要です。
イ 市内に事業所又は店舗を設け事業を営んでいる方。
ロ 法人は市内に本店又は支店登記している方、個人事業者は県内に
  居住している方。
ハ 仙台市税を滞納していない方。
貸付限度額 5,000万円 保証期間 運転資金 7年以内
設備資金 12年以内
(ともに据置期間1年以内)
保証料率 年0.45%〜1.59%の範囲 貸付利率 仙台市制度要綱等に定めた利率
連帯保証人等 原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
担保 必要に応じて求める。
保証料補給 なし

制度名
仙台市中小企業育成資金保証制度 (2)経済変動対策資金
【不況関連】
お問合せ窓口
保証対象 イ 最近の経済環境の変化により一時的に業況が悪化し最近の売上額
  が一定割合以上減少している方。
ロ 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(業種関係)の認定を受けた
  方。
貸付限度額 5,000万円(注) 保証期間 運転資金 7年以内
設備資金 12年以内
(ともに据置期間1年以内)
保証料率 年0.45%〜1.59%の範囲 貸付利率 仙台市制度要綱等に定めた利率
連帯保証人等 原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。
担保 必要に応じて求める。
(注)ただし、経済変動対策資金のうち【金融関連】【再生関連】と併せて5,000万円を限度とする。

制度名
仙台市中小企業育成資金保証制度 (2)経済変動対策資金
【金融関連】
お問合せ窓口
保証対象  中小企業信用保険法第2条第5項第6号(破綻金融機関等関係)の認定を受けた方。
貸付限度額 5,000万円(注) 保証期間 運転資金 7年以内
設備資金 12年以内
(ともに据置期間1年以内)
保証料率 年0.45%〜1.59%の範囲 貸付利率 仙台市制度要綱等に定めた利率
連帯保証人等 原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。
担保 必要に応じて求める。
(注)ただし、経済変動対策資金のうち【不況関連】【再生関連】と併せて5,000万円を限度とする。

制度名
仙台市中小企業育成資金保証制度 (2)経済変動対策資金
【再生関連】
お問合せ窓口
保証対象 イ 中小企業信用保険法第2条第5項第1号(再生手続開始申立等関
  係)の認定を受けた方。
ロ 中小企業信用保険法第2条第5項第2号(事業活動の制限関係)の
  認定を受けた方。
貸付限度額 5,000万円(注) 保証期間 運転資金 7年以内
設備資金 12年以内
(ともに据置期間1年以内)
保証料率 年0.45%〜1.59%の範囲 貸付利率 仙台市制度要綱等に定めた利率
連帯保証人等 原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。
担保 必要に応じて求める。
(注)ただし、経済変動対策資金のうち【不況関連】【金融関連】と併せて5,000万円を限度とする。

制度名
仙台市中小企業育成資金保証制度 (2)経済変動対策資金
【災害関連】
お問合せ窓口
保証対象  「激甚災害」の指定を受けた災害により被害を受けた方。
 その他市長が認めた災害により被害を受けた方。
貸付限度額 3,000万円 保証期間 運転資金 7年以内
設備資金 12年以内
(ともに据置期間1年以内)
保証料率 年0.45%〜1.59%の範囲
年0.70%(災害関係特例、経営安定関連特例4号保険適用の場合)
貸付利率 仙台市制度要綱等に定めた利率
連帯保証人等 原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。
担保 必要に応じて求める。
資金使途 事業の再建復興に必要な資金
添付書類 市長等の発行する罹災証明書の写し、又はセーフティネット4号の認定書

制度名
仙台市中小企業育成資金保証制度 (2)経済変動対策資金
【東日本大震災復興関連】
お問合せ窓口
保証対象  次のいずれかに該当し、経営の安定に支障を生じている方
イ 平成23年政令第18号により激甚災害として指定された「平成23年
  東北地方太平洋沖地震による災害」により被害を受けた方
ロ 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関す
  る法律第128条第1項第1号の認定を受けた方
保証限度額 5,000万円 保証期間 運転資金、設備資金とも15年以内
(ともに据置期間3年以内)
保証料率 年0.70% 貸付利率 仙台市制度要綱等に定めた利率
連帯保証人等 原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。
担保 必要に応じて求める。

制度名
仙台市中小企業育成資金保証制度 (2)経済変動対策資金
【経営力強化関連】
お問合せ窓口
保証対象  金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自らの事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方
保証限度額 8,000万円 保証期間 運転資金 5年以内
設備資金 7年以内
(ともに据置期間1年以内)
ただし、既往の信用保証付仙台市制度融資の旧債返済を行う場合は、運転資金・設備資金ともに10年以内(据置期間1年以内)
保証料率 年0.45%〜1.45%
(責任共有対象)
年0.50%〜1.50%
(責任共有対象外)
貸付利率 仙台市制度要綱等に定めた利率
連帯保証人等 原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。
担保 必要に応じて求める。

制度名
仙台市中小企業育成資金保証制度 (2)経済変動対策資金
【コスト負担軽減支援枠】
お問合せ窓口
保証対象 次のいずれかに該当し、経営の安定に支障を生じている方。
イ 最近3か月の電気料金が平成24年7月〜平成25年8月のうち最近3
  か月と同期に比して増加し、かつ、最近3か月の売上総利益率また
  は営業利益率が平成24年7月〜平成25年8月のうち最近3か月と同
  期に比して低下している方
ロ 最近の経済環境の変化により、最近3か月の原材料費が前年同
  期と比して増加し、かつ、最近3か月の売上総利益率または営業
  利益率が前年同期に比して低下している方
貸付限度額 5,000万円 保証期間 運転資金 7年以内
(据置期間1年以内)
※真水資金のみ
保証料率 年0.45%〜1.59% 貸付利率 仙台市制度要綱等に定めた利率
連帯保証人等 原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。
担保 必要に応じて求める。

制度名
仙台市新事業創出支援資金保証制度 (1)創造的産業支援資金
お問合せ窓口
保証対象 創造的産業分野へ進出する事業計画書を策定し、市長の認定を受けたもの。
貸付限度額 3,000万円 保証期間 運転資金 7年以内
設備資金 10年以内
(ともに据置期間2年以内)
保証料率 年0.45%〜1.59%
※新事業開拓保険を適用する場合、0.67%または1.00%となります。
貸付利率 仙台市制度要綱等に定めた利率
連帯保証人等 法人が利用する場合、当該法人の代表者を連帯保証人とする。
※個人の場合は、原則として連帯保証人は不要とする。
担保 原則として不要。ただし、保証対象物件は原則として要する。

制度名
仙台市新事業創出支援資金保証制度 (2)起業家支援資金
【一般枠】【支援創業関連枠】
お問合せ窓口
保証対象  仙台市内で新たに事業を開始する者(創業して5年以内の者を含む。組合を除く。)で、次のイ又はロのいずれかに該当し、かつ、ハを満たす方。
イ 創業を行おうとする者で次のいずれかに該当する方(創業者)。
(イ)事業を営んでいない個人が借入金と同額以上の自己資金を有し、
  1月以内(注1)に新たな事業を開始する具体的計画を有する。
(ロ)事業を営んでいない個人が借入金と同額以上の自己資金を有し、
  2月以内(注1)に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する
  具体的計画を有する。
(ハ)中小企業者である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して
  実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該
  新たに設立される会社が事業を開始する具体的計画を有する。
ロ 創業後5年を経過していない者で次のいずれかに該当する方(新規
  中小企業者)。
(イ)事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過して
  いない。
(ロ)事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その
  設立の日以後5年を経過していない。
(ハ)会社が、自らの事業全部若しくは一部を継続して実施しつつ、
  新たに会社を設立した会社であって、その設立の日以後5年を
  経過していない。
ハ 新たに事業を開始する者は、保証申込時において次の要件に該
  当するものとする。
(イ)許可等を要する事業を行うものは、当該事業に係る許可等を受
  けているもの又は許可等を受けることが確実であると認められ
  るもの。
貸付限度額 1,000万円
なお、支援創業関連保証を適用する場合1,500万円
ただし、上記イ(イ)(ロ)の創業者について創業等関連保証を適用する場合は、自己資金の額を限度額とする。
保証期間 運転資金 5年以内
設備資金 7年以内
(ともに据置期間1年以内)
保証料率 年0.70% 貸付利率 仙台市制度要綱等に定めた利率
連帯保証人等 法人が利用する場合、当該法人の代表者を連帯保証人とする。
※個人の場合は、原則として連帯保証人は不要とする。
担保 不要。
(注1)支援創業関連保証を適用する場合6月以内

制度名
仙台市小規模企業小口資金保証制度(小口零細企業保証制度)
お問合せ窓口
保証対象  下記の項目を全て満たすことが必要です。
イ 市内に事業所又は店舗を有し事業を営んでいる従業員20人(商
  業・サービス業は5人)以下の小規模事業者の方。
  ※政令特例業種に指定された宿泊業及び娯楽業については20人
   以下
ロ 法人の場合は市内に本店又は支店の登記をしている方。
  個人の場合は宮城県内の市町村に居住している方。
  組合の場合は市内に法人登記をしている方。
ハ 仙台市税を滞納していない方
貸付限度額 1,250万円
ただし、既存の保証協会(他協会含む)の保証付融資残高との合計で1,250万円の範囲となる新規の保証に限る。
保証期間 運転資金、設備資金とも7年以内
(ともに据置期間6か月以内)
保証料率 年0.50%〜1.60%の範囲 貸付利率 仙台市制度要綱等に定めた利率
連帯保証人等 原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。
担保 原則として不要。

制度名
仙台市国家戦略特別区域一般社団法人等支援資金保証制度
お問合せ窓口
保証対象 一般社団法人及び一般財団法人の方が信用保証協会の保証を受けられます。

下記の項目を全て満たす方が対象です。
イ 仙台市内に事業所を有し、かつ、同市内に登記をしていること
ロ 原則として仙台市税を滞納していないこと
ハ 保証協会の信用保証の対象となる方で、事業を行うにあたって、詳
 細かつ実効性のある事業計画が策定され、これを実施する経営能力
 を有していること
ニ 仙台市内で保健・福祉、子どもの健全育成、社会教育、まちづくり、
 経済・観光など社会的課題の解決を図る事業を実施する方で、仙台
 市長の認定を受けた方

※医療を主たる事業とする法人は本制度の対象となりません
貸付限度額 5,000万円
※保証割合80%
保証期間 運転資金 7年以内(うち据置期間1年以内)
設備資金10年以内(うち据置期間1年以内)
保証料率 借入金額に対し1.14% 貸付利率 仙台市制度要綱等に定めた利率
連帯保証人等 連帯保証人 原則として法人の代表理事以外の連帯保証人は不要
担保     必要に応じて求める

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